事業者団体・企業などによる統計
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 03:57 UTC 版)
「統計」の記事における「事業者団体・企業などによる統計」の解説
業界団体や企業が調査、推計している統計。国と違い、あくまで団体に所属している企業の自主回答や、企業の取引対象への聞き取り等が主要なものとなるため強制力を伴わず、統計によっては回答率が10％台というものもある。そのため国の調査に比べて信頼性で劣ったり、毎年公表がほとんどのため速報性に欠ける。また、調査項目が必ずしも一定ではなく、分析に使用しづらい場合があるが、これは統計の主目的が業界の現状の把握のため、時節に即した調査項目が選択されるからであり、悪いことではない。 調査項目についての柔軟性が高いため、社会の変化に対する反応は早く、国が調査を行わないような業界、項目についてもいち早く数字で把握することは出来る。また業界公認の値ということである程度の信頼性は担保される。 企業が行う調査についても、電通の広告に関する発表資料のように、公式の値として広く利用されるものも中にはある。
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