予備試験の試験科目
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 10:02 UTC 版)
「司法試験予備試験」の記事における「予備試験の試験科目」の解説
予備試験の試験科目は以下の通りである(日程は2022(令和4)年までのもの)。 短答式による筆記試験は5月中に行われ、合格者に対しては論文式による筆記試験が行われる。 論文式による筆記試験は7月中に行われ、合格者に対しては口述試験が行われる。 口述試験は10月中に行われ、合格者に対しては司法試験の受験資格が付与される。 なお、2023(令和5年)以降は日程が変更される。 短答式による筆記試験は7月中に行われ、合格者に対しては論文式による筆記試験が行われる。 論文式による筆記試験は9月中に行われ、合格者に対しては口述試験が行われる。 口述試験は翌年1月中に行われ、合格者に対しては司法試験の受験資格が付与される。 短答式による筆記試験 憲法 民法 刑法 商法 民事訴訟法 刑事訴訟法 行政法 一般教養科目（人文科学、社会科学、自然科学、英語） 論文式による筆記試験 憲法 民法 刑法 商法 民事訴訟法 刑事訴訟法 行政法 選択科目(倒産法、租税法、経済法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）の8科目から出願時に1科目選択)(2021(令和3)年まで一般教養科目（人文科学、社会科学、自然科学）) 法律実務基礎科目（民事実務、刑事実務、法曹倫理） 口述試験 法律実務基礎科目（論文式と同様）
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