亀井町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/30 13:34 UTC 版)
| 亀井町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度21分38秒 東経139度34分06秒 / 北緯35.360519度 東経139.568353度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 栄区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）2月28日現在[1]） | |
| 人口 | 1,331 人 |
| 世帯数 | 559 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.147 km² | |
| 人口密度 | 9054.42 人/km² |
| 設置日 | 1984年（昭和59年）7月23日 |
| 郵便番号 | 247-0028[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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|
亀井町（かめいちょう）は横浜市栄区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示実施済み区域[5]。
地理
栄区の東部に位置し、町の大部分が戸建ての住宅街となっている。町内に鉄道やバス路線はなく、上郷町を通る県道原宿六浦線の稲荷森の停留所からJR根岸線港南台駅およびJR東海道線他の大船駅、京急本線金沢八景駅への路線バスが利用できる。
歴史
沿革
かつては鎌倉郡本郷村の一部であり、1939年（昭和14年）4月1日に横浜市に編入され、戸塚区上郷町の一部となった。1969年より湘南上郷団地の宅地開発が行われ[6]、1984年（昭和59年）7月23日に上郷町より亀井町が分離新設。同時に住居表示が実施された[7]。地名は以前の字より取られている。上郷町の證菩提寺に参詣する武士が身を清めた井戸が亀の形をしていたことに由来し[8]、亀井戸とも記された[6]。1986年に、分区により栄区亀井町となり現在に至る。
世帯数と人口
2025年（令和7年）2月28日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 亀井町 | 559世帯 | 1,331人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] |
1,263
|
| 2000年（平成12年）[10] |
1,193
|
| 2005年（平成17年）[11] |
1,167
|
| 2010年（平成22年）[12] |
1,091
|
| 2015年（平成27年）[13] |
1,299
|
| 2020年（令和2年）[14] |
1,311
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] |
413
|
| 2000年（平成12年）[10] |
431
|
| 2005年（平成17年）[11] |
432
|
| 2010年（平成22年）[12] |
422
|
| 2015年（平成27年）[13] |
499
|
| 2020年（令和2年）[14] |
512
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[15]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立上郷小学校 | 横浜市立上郷中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 亀井町 | 9事業所 | 21人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] |
12
|
| 2021年（令和3年）[16] |
9
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] |
27
|
| 2021年（令和3年）[16] |
21
|
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 栄警察署 | 上郷交番 |
関連項目
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年2月” (XLSX). 横浜市 (2025年3月7日). 2025年3月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 68頁
- ^ a b “亀井町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ a b 『栄区制10周年記念誌 ふれあいと人の和を育んで』1997年 栄区制10周年記念事業実行委員会編
- ^ “横浜市の町名一覧（令和６年９月２日現在・栄区）” (PDF). 横浜市 (2024年9月19日). 2025年3月29日閲覧。
- ^ “栄区の町名とその由来”. 横浜市 (2024年7月30日). 2025年3月29日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/栄警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年3月23日閲覧。
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