乳幼児に広がるおしゃぶりによる健康被害への日本政府の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 10:01 UTC 版)
「おしゃぶり」の記事における「乳幼児に広がるおしゃぶりによる健康被害への日本政府の対応」の解説
日本厚生労働省は2006年に起きた「おしゃぶり訴訟」を受けて母子手帳を改正。 全国の乳幼児に広がるおしゃぶりによる健康被害を重くみて、日本医師会・日本歯科医師会・日本産婦人科学会・日本産婦人科医会・日本小児科学会・日本小児科医会等、関係諸団体了承のもと、2007年度の母子手帳より「おしゃぶりの長期間の使用によるかみ合わせへの影響について」の記述を新規追加して、おしゃぶりの早めの使用中止・注意や相談を呼びかけるなど、異例に早い対応を示した。また、全国の保健所・病院等での乳幼児健診の際には母子手帳の記載に基づき、おしゃぶり使用の注意が徹底されるようになった。 日本経済産業省はおしゃぶり常用による乳幼児の健康被害が全国的に広がるなか事態を重くみて、2007年、消費生活用製品安全法を改正。「おしゃぶり誘発性の歯列、顎、顔の変形症」について省令で定める「身体の障害」、政令で定める「治療・治癒に30日以上要するもの」に該当するものとし、販売メーカーに「重大製品事故」として、事故発生を知った日から10日以内に経済産業省への報告を義務付けた（消費生活用製品安全法）。
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