中東部地区の現状今後

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中・東部地区の現状・今後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/30 05:49 UTC 版)

「国際文化公園都市」の記事における「中・東部地区の現状・今後」の解説

中部地区は武田薬品工業の新薬研究所施設の誘致が失敗に終わった（これは神奈川県藤沢市の自社湘南工場跡地に建設される）ことから、準工業地区に用途変更され、販売価格を西部地区の事業用地よりも大幅に引き下げて、2013年には進出企業が操業を開始できるように具体的な開発計画を立てるとしており、2012年からは本格的な山林造成が始まり、2014年には造成がほぼ終了、2015年から流通施設等の建設が本格化し、2016年には2つの大規模な流通施設が開業した。引き続き2017年の開業を目指して1つの大規模な流通施設の建設が進められている。 東部地区の開発は長く何も進まず、山林のままであった。東部地区予定地の山林のうち一部を阪急電鉄（阪急阪神ホールディングス）がすでに買収しているが、2005年3月期、東部地区などに所有する販売用土地のうち200億円の土地評価損を計上した。またURの開発撤退をうけて、2008年3月期にも690億円の土地評価損を計上することにしている。今後の住宅需要動向などを見ながら着手されると見られていたものの、住宅の都心回帰の進む現状では住宅地としては厳しいものがあるが、新名神高速道路の茨木千提寺インターチェンジに至近であることなどから、産業・工業地区としてはニーズがあることが確認できたため、2015年に産業団地を中心とした地域として開発されること開発計画が変更され、先行して2つの地区の造成が完成し、そのうちの1つの地区に資生堂の工場が開設されるなど、開発は動き始めている。 西部・中部地区は既にすべての整地が完了しており、開発が100％進められる事は確定的である。ただ、西部地区の住民は静かな郊外生活を求めている人が多く、これ以上の彩都の発展を望んではいない人が多いのも事実である。