中央図書館の指定管理者導入と直営化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/03 20:10 UTC 版)
「下関市立図書館」の記事における「中央図書館の指定管理者導入と直営化」の解説
中央図書館は合人社計画研究所を代表とする特別目的会社のドリームシップが2010年（平成22年）の開館時から図書館を含む下関市生涯学習プラザ全体の指定管理者として運営していた。（図書館のコンサルティングはリブネットが、運営は合人社計画研究所が担当した。）ドリームシップの下で開館時間の延長、開館日数の増加、利用者・貸出冊数の増加などの効果があったものの、下関市当局は「人件費が抑制される」ことを問題視し、2015年（平成27年）3月の契約期間満了をもって図書館を市の直営に戻すことにした。市長の中尾友昭は市直営に戻す理由を「図書館についてはビジネスになじまない。お金に換算できないところに価値がある」と語った。 指定管理者制度導入後、直営に戻した事例は下関市立中央図書館で13館目であり、自治体の出資がない純粋な民間企業が指定管理者となった事例としては日本初である。尚絅大学の桑原芳哉は、日本全国の図書館への指定管理者制度導入について、「従来の図書館活動に留まらない新たな姿を実現する可能性と、図書館の持つ文化教養の意義を損なう危険性」があると述べている。
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