常石三保造船
(三保造船所_(静岡県) から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/11/15 08:35 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 未上場 |
| 本社所在地 |  日本〒424-0901 静岡県静岡市清水区三保3797番地 |
| 設立 | 1919年5月30日 |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 法人番号 | 1080001009214 |
| 事業内容 | 小型船舶の建造・修繕 |
| 代表者 | 代表取締役社長：檀上明人 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 純利益 |
|
| 総資産 |
|
| 従業員数 | 327名 |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | 常石造船株式会社 100％ |
| 外部リンク | https://www.tsuneishi.co.jp/miho/ |
常石三保造船株式会社（つねいしみほぞうせん）は、静岡県静岡市清水区に本社・造船所を置く造船・船舶修繕事業者である。日本中小型造船工業会の会員企業である[2]。
概要
1919年（大正8年）に、遠洋漁船の建造・修理を主たる事業として株式会社三保造船所の社名で創業した[3][4][5]。以来、日本国内における漁船の主要造船企業としての地位を占め、漁船以外にも貨物船や官公庁船にも事業を拡大した[4][5]。1980年代には水産業の不振等を背景に業績が悪化し、1996年（平成8年）に会社更生法の適用を申請するに至るが、2014年（平成16年）に更生手続きを終結し、再建を完了した[4]。その後、2016年（平成18年）にツネイシホールディングスと資本関係を強化し、常石グループの傘下に入った[4]。以後も引き続き、大型漁船を中心に各種船舶の建造・修理を行っている[5][6]。2025年（令和7年）に常石三保造船株式会社に商号変更した[7]。
漁船建造技術の高さ・豊富な建造実績等から、様々な先進的な漁船の建造を受注することも多く、建造船は日本船舶海洋工学会のシップ・オブ・ザ・イヤー2006年・2010年・2013年の漁船・作業船部門賞を受賞している[8][9][10]。
2025年（令和7年）11月1日付で、常石グループの新潟造船を吸収合併した。新潟造船の2工場は新潟工場・三浦工場となり、常石三保造船の従前からの工場は三保工場となった[11]。
主要設備
本社・三保工場
- 所在地 - 静岡県静岡市清水区三保3797番地
- 第1船台：110.2m×22m 収容能力600GT[5][12]
- 第2船台：120.0m×16m 収容能力800GT[5][12]
- 第3船台：125.0m×22m 収容能力2,000GT[5][12]
- 第5修理船架：60m×9m 収容能力600GT[5][12]
- 第6修理船架：60m×9m 収容能力700GT[5][12]
- 乾ドック：95m×16m 収容能力2,500GT[5][12]
新潟工場
- 所在地 - 新潟県新潟市中央区入船町4-3776
- 第1ドック（主に建造用）：長さ125m×幅25m×深さ10.5m 収容能力7,500GT[13][14]
- 第2ドック（修繕用）：長さ135m×幅17.5m×深さ7.7m 収容能力1,500GT[13][14]
- 係留岸壁（艤装・修繕用）：延長720m[13][14]
三浦工場
- 所在地 - 神奈川県三浦市三崎町城ヶ島字養老子105
- 第1ドック（修繕用）：長さ70m×幅23m 収容能力2,700GT[13][15]
- 第2ドック（修繕用）：長さ49m×幅23m 収容能力500GT[13][15]
- 係留岸壁（修繕用）：延長140m[13][15]
- 統合前に国土交通省による舶用内燃機関サービス・ステーション（SS）の証明を取得している[16]。
沿革
- 1919年（大正8年）5月30日 - 株式会社三保造船所設立[3][4][5]。
- 1971年（昭和46年） - 日本初の海外まき網漁船を建造[4]。
- 1996年（平成8年） - 会社更生法の適用を申請[4]。
- 2013年（平成25年）7月 - 日本初の北欧型遠洋トロール漁船となる第五十一開洋丸[17]が竣工、船主の八戸機船漁業協同組合（運用は開洋漁業（株））に引き渡し[10][18]。
- 2014年（平成16年） - 更生手続きを終結し、再建を完了[4]。
- 2016年（平成18年） - ツネイシホールディングスと資本関係を強化し、常石グループの傘下に入る[4]。
- 2025年（令和7年）
脚注
- ^ a b 株式会社三保造船所 第142期決算公告
- ^ 日本中小型造船工業会公式サイト掲載「会員名簿」（2021年11月15日閲覧）
- ^ a b 常石三保造船株式会社公式サイト掲載「会社概要」（2025年7月20日閲覧）
- ^ a b c d e f g h i 2019年6月18日付常石グループプレスリリース「三保造船所は創立100周年を迎えました - 漁船建造で日本の水産業発展に貢献した100年 - 」（2021年11月15日閲覧）
- ^ a b c d e f g h i j 『海運・造船会社要覧2018』 日刊海事通信社、2017年、pp.704-705
- ^ 常石三保造船株式会社公式サイト掲載「製品情報」（2025年7月20日閲覧）
- ^ a b 2025年6月26日付常石グループプレスリリース「常石造船、造船セグメント各社の社名変更と企業ロゴ統一を実施〜グループの一体感醸成と競争力の強化を目指して〜」（2025年7月19日閲覧）
- ^ 公益社団法人日本船舶海洋工学会『シップ・オブ・ザ・イヤー2006』（2023年6月27日閲覧）
- ^ 公益社団法人日本船舶海洋工学会『シップ・オブ・ザ・イヤー2010』（2023年6月27日閲覧）
- ^ a b 公益社団法人日本船舶海洋工学会『シップ・オブ・ザ・イヤー2013』（2023年6月27日閲覧）
- ^ 常石三保造船株式会社公式サイト掲載「拠点一覧」（2025年11月1日閲覧）
- ^ a b c d e f 常石三保造船株式会社公式サイト掲載「本社・美保工場」（2025年11月1日閲覧）
- ^ a b c d e f 『海運・造船会社要覧2022』 海事プレス社、2021年、pp.630-631
- ^ a b c 常石三保造船株式会社公式サイト掲載「新潟工場」（2025年11月1日閲覧）
- ^ a b c 常石三保造船株式会社公式サイト掲載「三崎工場」（2025年11月1日閲覧）
- ^ 一般社団法人日本舶用機関整備協会『「舶用機関整備士」を利用した検査合理化制度の概要』（2025年11月1日閲覧）掲載「国土交通省地方運輸局公認舶用ディーゼル機関『サービス・ステーション』名簿（令和3年7月1日）」（2025年11月1日閲覧）
- ^ 開洋漁業株式会社公式サイト掲載「開洋漁業の漁船 第51開洋丸」（2025年8月3日閲覧）
- ^ 『世界の艦船』2013年10月号（No.785）pp.124-125
- ^ 2025年7月17日付常石グループプレスリリース「常石造船、グループ会社再編のお知らせ」（2025年7月27日閲覧）
- ^ 2025年8月29日付常石グループプレスリリース「【延期のお知らせ】常石造船、グループ会社統合の実施日変更について」（2025年9月2日閲覧）
外部リンク
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