マネーストック‐とうけい【マネーストック統計】
読み方：まねーすとっくとうけい
金融機関から経済全体に供給されている通貨の総量（マネーストック）を示す統計。一般企業・個人・地方公共団体・地方公営企業など、金融機関や中央政府を除く経済主体が保有する通貨量の残高を集計したもの。日本銀行が月次集計し、対象月の翌月に速報を、翌々月に確報を公表している。
[補説] 郵政民営化や金融商品の多様化などによる環境の変化に対応するため、日本銀行は従来の「マネーサプライ統計」を見直し、集計対象や指標の定義を改定。平成20年（2008）6月から名称を「マネーストック統計」に変更し、「M1」「M2」「M3」「広義流動性」の4種類の指標を公表している。代表的な指標はM3。一般論として、マネーストックと景気動向には相関関係があるとされ、日銀が金融調節の判断材料として利用している（マネーストックが増加しインフレが懸念される場合は政策金利を引き上げ、マネーストックが減少し景気後退が懸念される場合は政策金利を引き下げる）。以前のマネーサプライ統計では「M1」「M2＋CD」「M3＋CD」「広義流動性」の4種類の指標が使用され、M2＋CDが代表的な指標とされていた。旧M2＋CDは新M2にほぼ対応するが、新しいマネーストック統計では、民営化されたゆうちょ銀行の他、農業協同組合・信用組合などが発行する金融商品まで含めたM3が代表的な指標となっている。証券会社・短資会社および非居住者の保有通貨は集計対象から除外された。集計対象が最も広い広義流動性では、少数の投資家を対象とする私募投資信託や銀行が発行する普通社債なども集計対象に加えられている。
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