プライバシー侵害につながる
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 18:36 UTC 版)
「ご当地ナンバー」の記事における「プライバシー侵害につながる」の解説
ピンポイントで地域住民の居住地を晒している。 都道府県単位でない狭い地域を表示することは、車の所有者の在住市町村を回りに知らせることになる。鈴鹿市と亀山市のみの「鈴鹿」ナンバー（約61,000台）どころか「地域内に複数の自治体がある」という条件からも逸脱した下関市だけの「下関」ナンバー（約47,000台）など、単一自治体でのご当地ナンバーはピンポイントで在住市町村を晒している。ご当地ナンバーが導入されるとその地域で登録される自動車はご当地ナンバーしか払い出せなくなるため、地域住民のプライバシーの侵害となる。またストーカー被害に遭っているときやあおり運転などの交通トラブルの際に（インターネットが普及した現代では）個人宅を特定されやすくなる。 「世田谷」ナンバーが導入された東京都世田谷区では、区議会議員と区民132人が区と保坂展人区長を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす事態に至った。世田谷区でも反対の理由として、居住地が特定される、車上荒らしの標的にされる、税金の無駄遣いである、様々な意見を持つ住民のニーズが反映されていない、区内の商店街で働く人が賛成の署名を強要されたなどの意見が挙げられている。
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