ファミリー企業の実態
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/06 04:21 UTC 版)
「漢検協会事件」の記事における「ファミリー企業の実態」の解説
内部調査委員会の報告によると、ファミリー企業4社の実態は以下のようなもので、これまでの17年間で総額250億円にも及ぶ業務委託は、協会の利益を不当に流出させているといわれても仕方のないものであった。 株式会社オーク1971年に大久保昇理事長が代表として設立した会社。協会からは書籍等製作を受託していたほか、協会に対し所有するビルを賃貸している。同社の売り上げ（2007年度は約12億1300万円）のうち、約78%が協会との取引によるものであった。しかも、書籍製作は、協会の職員が実質的に行っていた。 株式会社日本統計事務センター旧商号は株式会社オーク・フード。副理事長が代表者であった。協会からは、システム開発と採点業務を受託。同社の売り上げ（2007年度は約13億8100万円）のうち、約82%が協会との取引によるものであった。 株式会社メディアボックス旧商号は株式会社大久保商事。大久保理事長が代表者であった。協会からは、広報・広告の企画・製作を受託。同社の売り上げ（2007年度は約3億2300万円）は、ほぼ100%が協会との取引によるものであった。しかも、協会から委託された業務のうち、機関誌編集・印刷や広告印刷など業務は第三者に再委託し、他の広報企画・進行管理業務は大久保理事長と副理事長自身が担当していたので、同社に委託させる意味はほとんどなかった。さらに、業務を担当している従業員は2人だけであった。 株式会社文章工学研究所オークが全株式を保有する子会社。大久保理事長が代表者であった。協会からは、調査研究支援業務を受託。同社の売り上げ（2007年度は約700万円）のうち、約83%が協会との取引によるものであった。しかも、従業員は1人だけであった。
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