バブル崩壊後の状況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 08:05 UTC 版)
オーナーだった土屋家の意向などから中小証券を相次いで合併し、1980年代後半に「ニュースステーション」や「CNNデイウォッチ」を番組提供するなど、証券業界が活況に沸いたバブル期に積極経営を行い急速に業容を拡大した。事業拡大の象徴として、江東区塩浜に建てた東京証券取引所の1.8倍で世界最大規模のトレーディングルーム(北緯35度39分45.7秒 東経139度48分24.5秒 / 北緯35.662694度 東経139.806806度 / 35.662694; 139.806806 (TISインターネットデータセンター))は大型ディスプレイが多数配備されるなど当時としては極めて斬新な施設であったが、積極的な設備投資はバブル崩壊後すぐに過剰投資の象徴となった。 本体の過剰な設備投資が経営難の主因として注目されたが、致命傷は債務保証先でもあるノンバンクの子会社「三洋ファイナンス」がバブル期に行った不動産関連融資だった。融資の多くが不良債権化していたが、三洋証券自身がバブル期に行った積極投資のツケに喘ぐ状況で子会社を処分する余力はなく、市場の好転を期待して雪だるま式に債務が膨張するまま、いたずらに決断を先送りした。
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