ノーアクションレターとは?

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ノーアクションレター

英語:no-action letter

政府機関民間事業者からの照会を受け、民間これから行おうとする具体的な行為適法であるか、あるいは規制対象となるかについて回答する文書のこと。回答照会することそのものを指すこともある。

ノーアクションレターの基本的性格は、実務上の非公式見解とされているが、実際に大きな影響力を持つと言われている。

ノーアクションレターは米国ではじまったものであるが、日本でも「法令適用事前確認手続」(いわゆる日本版ノーアクションレター制度」)の導入2001年閣議決定され、導入されている。

関連サイト
法令適用事前確認手続(いわゆる日本版ノーアクションレター制度) - 総務省 行政管理局

ノー アクション レター [7] 【no action letter】

民間企業が行機関に対して事業合法性などを問い合わせ行政機関はそれに回答するとともにその結果公表する制度法解釈一貫性を保ちつつ,民間企業の新事業への進出促すためのもの。 〔行政側が何も規制しないことを書面宣言することから〕

ノーアクション・レター

アメリカ証券取引委員会職員が、証券会社金融機関新規事業業務に関する問い合わせに関して問題がないと判断した時に問合先に交付する文書
法解釈上であいまいな時に実施されている制度で、証券取引委員会職員検討解釈にあたります。そして、新規事業業務推進法律上問題なければ、「問い合わせの件については証券取引委員会制裁措置勧告しない」という文書手渡します。この文書が「ノーアクション・レター」です。法的拘束力はありませんが、法解釈のあいまいさが正されて、事業遂行が安心して進められるという効果あります日本でも参考になる制度として注目されてきています。

法令適用事前確認手続

(ノーアクションレター から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/08 07:47 UTC 版)

法令適用事前確認手続(ほうれいてきようじぜんかくにんてつづき)とは、特定の行為が法令に抵触するかどうかを確認するために、事前に関連する政府機関などの公的機関による確認を行う手続をいう。通常、特定の行為が法令に抵触する場合には、その法令を所管する機関が対処を行うことが通例であるため、法令に抵触しないと当該機関が考える場合には、その行為に対して特定の対処を行わない、ことを言明することになる。この点から、本制度についてノーアクションレターまたはノーアクションレター制度とも呼ばれる。




「法令適用事前確認手続」の続きの解説一覧

ノーアクションレター

出典:『Wiktionary』 (2014/01/02 04:00 UTC 版)

名詞

ノー アクション レター

  1. 法令適用事前確認書面特定行為が、法令抵触しないので関係省庁対処を行わないことを、言明保障する書面

語源



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