スティール・パートナーズとの関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/22 10:00 UTC 版)
「ユニヘアー」の記事における「スティール・パートナーズとの関係」の解説
多額の現金及び有価証券等の資産を抱えているために、買収の対象となりやすく、スティール・パートナーズ系のスティールパートナーズJストラテジックFオフショアが一時大株主となった。 2008年5月29日の定時株主総会において、会社提案の取締役9名の選任に関する第2号議案について、再任の7名については否決され、新任の社外取締役2名についてのみ可決された。これは、現経営陣の姿勢に反対する大株主のスティール・パートナーズに賛同する株主が多数現れたためである。この結果、取締役の数が取締役会設置会社としては法定の3名を下回ることになったため、同年8月9日の臨時株主総会で新たに7名追加選任されるまで、会社法346条1項の規定により、従来の取締役が取締役としての権利義務を保持し続投することになった。創業家などの過半数を保有する株主が反対した場合を除いては、上場会社で会社提案の取締役選任決議案が否決されたのは日本で初めての事態であった。 2009年5月には、スティール・パートナーズの推薦により、コンサルティング会社の社長であった大槻忠男が社外取締役となり、同年12月には代表取締役社長に就任した。しかし、大槻社長は、2011年2月に、業績不振を理由に解任され、創業者である根本信男会長が代表取締役会長兼社長に復帰している。 2014年に保有していたほぼ全ての株式を売却、12月15日時点の保有比率は0.62%となり事実上の撤退となった。
※この「スティール・パートナーズとの関係」の解説は、「ユニヘアー」の解説の一部です。
「スティール・パートナーズとの関係」を含む「ユニヘアー」の記事については、「ユニヘアー」の概要を参照ください。
- スティール・パートナーズとの関係のページへのリンク
