ジェイエムネット

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ジェイエムテクノロジー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/23 02:44 UTC 版)

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ジェイエムテクノロジー株式会社
JM Technology Inc.

種類	株式会社
市場情報	非上場（以下は過去のデータ） Q-Board 2423 2004年11月25日 - 2012年1月21日
本社所在地	日本 〒812-0027 福岡県福岡市博多区下川端町3-1 リバレインオフィス9F
設立	1995年3月1日
業種	サービス業
法人番号	1290001021809
事業内容	産業機械ソリューション事業
代表者	代表取締役社長 市川祐典
資本金	4億2,620万円（2023年12月現在）
純利益	▲1億5829万3000円 （2023年3月期）[1]
総資産	13億0885万5000円 （2023年3月期）[1]
決算期	3月末日
主要株主	兼松株式会社 100%
外部リンク	https://jmtech.co.jp/
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ジェイエムテクノロジー株式会社（英：JM Technology Inc.）は、福岡県福岡市博多区に本社を置く、産業機械事業などを営む企業。

かつては豆蔵K2TOPホールディングスの連結子会社であったが、2023年10月2日付で兼松の完全子会社となった^[2]。

沿革

参照：ジェイエムテクノロジー公式HP「沿革」(2023年12月閲覧)、2023年11月現在

• 1995年（平成7年）3月 - 大阪市にて、株式会社ジェイエムネット設立。
• 2001年（平成13年）11月 - 福岡市博多区下川端町に本社移転。
• 2004年（平成16年）11月25日 - 福岡証券取引所Q-Board市場へ株式上場。
• 2005年（平成17年）11月 - 大信情報システム（連結子会社）をジェイエムソリューションズへ商号変更^[3]。
• 2007年（平成19年）3月 - ジェイエムソリューションズを吸収合併、ジェイエムテクノロジー株式会社に商号変更^[4]。
• 2010年（平成22年）6月 - ソフトラインを吸収合併。
• 2011年（平成23年）11月29日 - 豆蔵OSホールディングス（後に豆蔵ホールディングスを経て、現・JSEEホールディングス）による株式公開買付けが成立^{[注釈 1]}。結果、豆蔵OSホールディングスが97.06%を所有する親会社となる^[5][6]。
• 2012年（平成24年）
  • 1月21日 - Q-Board市場 上場廃止^[7]。
  • 2月 - インドネシアに現地法人（子会社）を設立。
• 2013年（平成25年）10月25日 - 豆蔵ホールディングスが、東証マザーズから市場第一部（現・プライム市場）へ市場変更^[8]。
• 2017年（平成29年）4月 - シアルシステムを吸収合併。
• 2021年（令和3年）4月1日 - 豆蔵K2TOPホールディングスの設立およびそれに伴うグループ再編により、同社の連結子会社（孫会社）へ異動^[9]。IT事業をオープンストリーム（豆蔵K2TOPホールディングス 連結子会社）に譲渡^[10]。
• 2023年（令和5年）
  • 7月24日 - 親会社の豆蔵K2TOPホールディングスが、兼松との間で当社株式をすべて兼松に譲渡する旨の契約を締結^[11][12]。
  • 9月1日 - 親会社のJSEEホールディングスを吸収合併^[13]。
  • 10月2日 - 7月24日に締結した株式譲渡契約の効力発生に伴い、親会社が兼松に異動^[2]。

事業概要

半導体製造装置エンジニアリング

半導体製造装置におけるトラブル対応のほか、保守メンテナンスサービスの提供

部品修理・部品販売

各種半導体製造装置で使用する部品の修理、及び厳選された部品の販売

RPA

ロボオペレータ（ソフトウェア）の開発業務など

RPAサポート

RPAの導入から作成支援までのサポート業務

半導体自動化ソリューション

「J＋Brain」（自社製品）による半導体製造装置のオンライン化（製造工程の自動化）

「装置見える化」ソリューション

「J＋Logger」（自社製品）による装置トラブル・異常感知など（稼働率向上など）

工場遠隔支援ソリューション

MR技術でホログラムを投影・操作することによる、リアルタイム遠隔支援の実現化

ものづくりサービス

「ものづくり」を工業デザインから図面作成、製作装置までのトータルサポート

事業所

事業所名	郵便番号	住所
福岡本社	812-0027	福岡県福岡市博多区下川端町 3-1 リバレインオフィス 9階
四日市支社	510-0075	三重県四日市市安島1丁目 5-10 KOCSO四日市西浦ビル 7階 B号室
大阪支社	532-0011	大阪府大阪市淀川区西中島5丁目 3-8 リードシー新大阪ビル 3階

脚注

注釈

1. ^ 当時、代表取締役にして筆頭株主でもあった植木一夫（54.29%）も応募していた。

出典

1. ^ ^{a b} ジェイエムテクノロジー株式会社 第29期決算公告
2. ^ ^{a b} “新体制のお知らせ”. ジェイエムテクノロジー. 2023年10月3日閲覧。
3. ^ “子会社の社名を「ジェイエムソリューションズ」に変更　ジェイエムネット　9月に子会社化した大信情報システムズを”. 地域情報センター（福岡市）. 2005年10月22日閲覧。
4. ^ “ソフト子会社を吸収合併し社名変更　ジェイエムネット　3月1日付でジェイエムテクノロジーに”. 地域情報センター（福岡市）. 2007年1月13日閲覧。
5. ^ “豆蔵OS、JMテクノへのTOB成立”. 日本経済新聞社. 2011年11月23日閲覧。
6. ^ “豆蔵OSホールディングス＜3756＞、ジェイエムテクノロジー＜2423＞をTOBにより完全子会社化へ”. ストライク. 2011年11月4日閲覧。
7. ^ “制度信用・貸借銘柄の選定取消し”. 福岡証券取引所. 2013年1月5日閲覧。
8. ^ “新規上場日程知覧 (18日現在)”. ロイター通信. 2013年10月26日閲覧。
9. ^ “豆蔵グループ再編　強みを統合してスケールメリットを出す　中間持ち株傘下にグループの半数を集約”. BCN. 2021年4月21日閲覧。
10. ^ “オープンストリーム、吸収分割による事業承継に関するお知らせ”. ソーシャルワイヤー. 2021年4月5日閲覧。
11. ^ “豆蔵K2TOPホールディングスの子会社 ジェイエムテクノロジー株式会社の株式譲渡に関するお知らせ”. ソーシャルワイヤー. 2023年10月2日閲覧。
12. ^ “豆蔵K2TOPホールディングスの子会社 ジェイエムテクノロジー株式会社の株式譲渡に関するお知らせ”. ニューズウィーク日本語版. 2023年10月2日閲覧。
13. ^ ジェイエムテクノロジー株式会社「合併公告」『官報 本紙』第1030号、独立行政法人国立印刷局、2023年7月31日、29頁。 

外部リンク

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