インターネットと住民登録番号とは? わかりやすく解説

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インターネットと住民登録番号

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/02/19 02:42 UTC 版)

住民登録番号」の記事における「インターネットと住民登録番号」の解説

2000年代後半現在韓国では、サイト加入しようとする際、多くサイトでは、住民登録番号入力義務づけている。サイトの運営者が会員動向把握したり、1人につき1つ会員登録とするのに便利な反面住民登録番号持たない外国人加入排除する可能性が高い。なお、韓国居住する外国人付与される外国人登録番号は、近年になって大手信用情報機関法務部外国人登録データベース連動させているため、利用できるようになった。もっとも、外国人にも門戸を開いているサイトダウムネイバーなど)がある一方外国人そもそも加入できないサイト存在する住民登録番号により、韓国語理解する外国人や、韓国国外に住む韓国人韓国のインターネットへの参与難しくしている(もっとも、これらの問題韓国限らず同様に国民総背番号制をとる台湾等でも起きている問題である)。 また、住民登録番号入力全てのサイト求められている中で、他人住民登録番号盗用するケース目立ち2012年8月違憲判決出た流出被害朴槿恵大統領をふくむ、実に番号の8割にものぼり、韓国政府2014年9月29日、当制度改訂案を検討するための公聴会開いた政府は、2015年までインターネット上で住民登録番号による本人確認手続きを完全に禁止する方針明らかにした。その代替策として「i-PIN」による本人確認手続きサービス導入進めている。これにより、従来利用が困難であった在外韓国人本人確認が可能となった2014年8月7日個人情報保護法改正され不動産登記等、法が特に認めた場合除き住民登録番号収集することを原則禁止した。ただし、改正後例外多く無意味になっているともされている。

※この「インターネットと住民登録番号」の解説は、「住民登録番号」の解説の一部です。
「インターネットと住民登録番号」を含む「住民登録番号」の記事については、「住民登録番号」の概要を参照ください。

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