まち・ひと・しごと創生本部
読み方：まちひとしごとそうせいほんぶ
日本政府が、地方創生を目的として設立した組織の名称。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに年々減少の傾向にあり、2060年には8674万人、2110年には4286万人まで減少するとの見通しを発表している。これを受けて日本政府は、人口減少は消費力、経済力の低下につながるとして、2060年に1億人程度の人口を確保する中長期展望を発表するとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設立した。
まち・ひと・しごと創生本部は、地方公共団体が行う地方創生の施策に対して、財政支援や人的支援、情報支援などを行う。具体的な支援策としては、地方における安定した雇用の創出や地方への新しい人の流れを作ったり、若い世代の結婚や出産、子育て支援などが挙げられる。
関連サイト：
まち・ひと・しごと創生本部
日本政府が、地方創生を目的として設立した組織の名称。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに年々減少の傾向にあり、2060年には8674万人、2110年には4286万人まで減少するとの見通しを発表している。これを受けて日本政府は、人口減少は消費力、経済力の低下につながるとして、2060年に1億人程度の人口を確保する中長期展望を発表するとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設立した。
まち・ひと・しごと創生本部は、地方公共団体が行う地方創生の施策に対して、財政支援や人的支援、情報支援などを行う。具体的な支援策としては、地方における安定した雇用の創出や地方への新しい人の流れを作ったり、若い世代の結婚や出産、子育て支援などが挙げられる。
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まち・ひと・しごと創生本部
まち・ひと・しごと創生本部
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/25 22:25 UTC 版)
| まち・ひと・しごと創生本部 まち・ひと・しごとそうせいほんぶ | |
|---|---|
 | |
 まち・ひと・しごと創生本部事務局の看板掛け（2014年9月5日） | |
| 役職 | |
| 本部長 | 岸田文雄 |
| 副本部長 |
自見英子 林芳正 |
| 概要 | |
| 法人番号 | 4000012010033 |
| 設置 | 2014年9月3日 |
| ウェブサイト | |
| 地方創生 | |
まち・ひと・しごと創生本部（まち・ひと・しごとそうせいほんぶ）は、日本の内閣に設置されている組織である。2014年（平成26年）9月3日に発足した第2次安倍改造内閣の同日の閣議決定により設置され[1]、同年11月28日にまち・ひと・しごと創生法が公布・施行したことにより[2]、同年12月2日からは内閣に設置される法定の組織となった[1]。
同本部は、日本の急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけ、首都圏への人口集中（東京一極集中）を是正し、地域におけるワーク・ライフ・バランスを確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し実施する[3]。
本部長は内閣総理大臣が、副本部長は内閣府特命担当大臣（地方創生）兼まち・ひと・しごと創生担当大臣と内閣官房長官が[4]、本部員は全ての国務大臣が担う。事務は内閣官房が所掌し、内閣官房副長官補が掌理する[5]。2015年には地域活性化統合事務局が廃止されるとともに、新たに次官級の地方創生総括官が設置された[6]。
事務局
- 事務局長
- 内閣官房副長官（事務担当）
- 事務局長代行
- 事務局長代理
- 3名
脚注
- ^ a b “関係法令・閣議決定等”. まち・ひと・しごと創生本部. 2020年1月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月31日閲覧。 “「※平成26年9月3日付で閣議決定により設置されたまち・ひと・しごと創生本部は、まち・ひと・しごと創生法の施行に伴い、平成26年12月2日からは同法に基づく法定の本部として引き続き司令塔機能を担っていきます。」”
- ^ “まち・ひと・しごと創生法（平成26年11月28日法律第136号）”. 日本法令索引. 国立国会図書館. 2020年1月31日閲覧。 “公布年月日：平成26年11月28日”
- ^ “地方創生の推進について” (PDF). 地方創世担当大臣 石破茂 (2015年1月9日). 2016年7月6日閲覧。
- ^ まち・ひと・しごと創生本部の組織体制（PDF）
- ^ “まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2019年12月25日閲覧。 “平成二十七年法律第六十六号改正、2016年4月1日施行分”
- ^ 地方創生、次官級ポスト新設 職員を2倍の300人に 日本経済新聞2015/1/20付
関連項目
外部リンク
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