とくていひみつほごほう

新語時事用語辞典

特定秘密保護法

読み方：とくていひみつほごほう
別名：秘密保全法、特定秘密保全法、特定秘密の保護に関する法律

安全保障などの国家機密に関わる情報を管理し、その流出・漏洩を防ぐための法律。2013年10月現在、法案（特定秘密保護法案）の取りまとめが行われている。。

2013年10月現在策定されている特定秘密保護法では、国家を脅かす原因となり得る機密情報が外部に流出しないよう管理し、関係者が流出に加担した場合は最高で10年の懲役刑を科すなどの規定が盛り込まれている。

特定秘密保護法において対象となる、特に機密性の高い情報として、外交、防衛、テロ活動、安全脅威活動の4項目が挙げられる。安全脅威活動は諜報や情報の収集整理、つまりスパイ活動である。

特定秘密保護法と同じ趣旨の法案は1980年代にも提出されており、いわゆる「スパイ防止法」と呼ばれた。これは成立には至らず廃案となっている。2010年代に入り特定秘密保護法の成立に向けた動きが再燃したのは、尖閣諸島における中国沖漁船衝突が契機となったとする見方が強い。

日本弁護士協会などは特定秘密保護法に反対する立場を表明している。

関連サイト：
特定秘密の保護に関する法律案の概要の概要 - e-Gov

（2013年10月18日更新）

デジタル大辞泉

とくていひみつほご‐ほう〔‐ハフ〕【特定秘密保護法】

読み方：とくていひみつほごほう

《「特定秘密の保護に関する法律」の略称》国の安全保障に関して特に秘匿する必要がある情報の漏洩を防止するために、特定秘密とする情報の指定・提供・取扱者の制限・適性評価などについて定めた法律。平成25年（2013）12月公布、平成26年（2014）12月施行。特定秘密法。