その他の国会の主な権能
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:19 UTC 版)
「国会 (日本)」の記事における「その他の国会の主な権能」の解説
条約承認権（憲法61条） 条約の国内法の性質を巡っても諸説あるが、これまた少なくとも行政に対する国会からの統制となることは疑いない。条約否決という強権は、憲法では事実上衆議院のみに認めている。 弾劾裁判所の設置権（憲法64条） 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する裁判官弾劾裁判所を設ける（憲法64条）。非行のあった裁判官を裁判官弾劾裁判所に訴追するのは、同じく国会議員で組織する裁判官訴追委員会である。裁判官弾劾裁判所と裁判官訴追委員会は、ともに国会から独立して職権を行使する。 内閣総理大臣の指名権（憲法67条） 財政監督権（憲法83条） 財政については予算承認権（憲法86条）や予備費の承諾（憲法87条）などの権限を有する。予算の法的性質を巡っては諸説あるが、少なくとも行政に対する国会からの統制となることは疑いない。日本の憲法上は、法律制定による行政統制と見る必要は特になく、行政過程への介入による統制と見ても、国会の予算修正権等、一向に問題はない。予算否決という強権は、日本国憲法では事実上衆議院のみに認めているが、参議院の自然成立前に予算が執行される場合は、暫定予算を衆議院と参議院で議決する必要がある。 憲法改正発議権（憲法96条）
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