その他の「正常化」事例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/02/23 22:03 UTC 版)
2006年2月、国際捕鯨委員会で、日本など捕鯨解禁派の諸国が「IWC（国際捕鯨委員会）正常化会合」を開催。捕鯨禁止派と激しく対立し、まともな議論さえできない現状を「異常」と認識し、捕鯨再開に向け対話を呼びかけたもの。しかし、アメリカ合衆国など捕鯨禁止派は解禁派による買収などを理由に大半がボイコットした（あるいは双方による第三国の買収合戦になっているとも）。 日本銀行によるゼロ金利政策の解除を主張する論者は、「金利の正常化」と表現している。 2007年9月1日～9月6日に行われたハンドボールの北京オリンピック予選で、審判にクウェートに有利な判定があったと日本・韓国側は主張した。国際ハンドボール連盟（IHF）はこれを認め、再試合を行う決定を下した。しかし中東諸国は反発し、アジアハンドボール連盟（AHF）は、日本抜きで再試合を拒否する結論を通達したが、再試合は予定どおり行われた。日本側は、再試合の開催を含め、一連の不正の是正を正常化と表現している。詳細は「中東の笛#ハンドボールにおける中東の笛」を参照 異常事態に際し、現状を把握できず、日常的文脈で解釈してしまうことを災害心理学で「正常性バイアス（正常化の偏見）」と呼ぶ。「自分だけは大丈夫」という心理もこの一種とされる。
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