げんしりょくきょうてい

新語時事用語辞典

原子力協定

読み方：げんしりょくきょうてい
英語：an atomic energy agreement

原子力に関連する技術および資材を国家間で移転するための法的な枠組み。平和利用を前提とし、原子力プラントや核物質などの移転が含まれる。2国間協定であることが多いが多国間で行われる場合もある。

原子力プラントの海外からの受注などの、いわゆる「原発ビジネス」は、協定締結国との間でのみ認められる。

2011年1月現在、日本と原理力協定を結んでいる国には、アメリカ合衆国（日米原子力協定）、イギリス（日英原子力協定）、オーストラリア（日豪原子力協定）、カナダ（日加原子力協定）、フランス（日仏原子力協定）、中国（日中原子力協定）、欧州原子力共同体（日ユーラトム原子力協定）がある。また、カザフスタン、ロシア、ヨルダン、韓国（日韓原子力協定）との間で署名が行われている他、トルコ（日トルコ原子力協定）など、数ヵ国とも交渉が行われている。

関連サイト：
日本と世界の原子力 - 社団法人 日本原子力産業協会
我が国の 2 国間原子力協力協定の現状 - 日本原子力産業協会 国際部（2010年12月26日現在）

（2011年1月11日更新）

デジタル大辞泉

げんしりょく‐きょうてい〔‐ケフテイ〕【原子力協定】

読み方：げんしりょくきょうてい

核物質や原子力関連資機材・技術が軍事目的に利用されることを防ぐために設けられた法的枠組み。日本は、米国・英国・フランス・カナダ・オーストラリア・中国・ロシア・カザフスタン・インド・ベトナム・韓国・ヨルダン・トルコ・アラブ首長国連合とそれぞれ二国間協定を締結。欧州原子力共同体（EURATOM）との間でも締結している。原子力協力協定。