ぎそう‐うけおい〔ギサウうけおひ〕【偽装請負】
読み方：ぎそううけおい
実際には派遣労働であるのに、請負契約を装うことで企業が雇用責任を免れようとすること。請負事業は本来、請負業務を発注する会社（委託会社）と業務を引き受ける請負会社が請負契約を結び、請負会社が自社で雇用した労働者に指示を出して業務を完成させるものである。請負会社が委託会社に労働者を派遣し、委託会社の指示のもとで業務を行わせることは派遣事業とみなされ、労働者派遣契約を結ばずにこうした派遣を行うことは労働者派遣法および職業安定法に違反する。派遣事業の場合、派遣先の委託会社は使用者として労働時間管理や安全衛生の確保などの責任を負うが、偽装請負の場合、実質的な使用者（委託会社）と契約上の使用者（請負会社）が一致しないため、責任の所在が不明確になりがちで、雇用や安全上の問題が生じやすくなるおそれがある。
[補説] 請負労働者への業務上の指示を請負会社が行わない限り、請負事業とは認められない。例えば、委託会社の管理者が請負労働者に対して作業方法などを文書または口頭で指示する場合や、請負労働者が委託会社の社員と同じ職場で作業しているため必然的に委託会社の担当者から直接指示を受ける状況にある場合、請負会社の管理者が請負労働者を兼ねていて他の請負労働者を十分に管理できない場合などは、いずれも偽装請負とみなされる。
偽装請負（ぎそう・うけおい）
メーカーなどの企業が事実上、派遣の雇用形態で労働者を受け入れているにもかかわらず、派遣ではなく請負として契約を結ぶこと。職業安定法と労働者派遣法に違反する。
2004年に解禁された製造業への労働者派遣では、労働者派遣法に基づき、使用者責任や労働安全上の義務を負う派遣契約を結ばなくてはならない。一方、請負契約にすることで、使用者責任や労働安全上の義務は請負会社（人材会社）が負うことになり、受け入れ側のメーカーは責任を免れる。
偽装請負によってメーカーなどの企業で働く人たちは、労働基準法の適用による保護が受けられない。派遣契約では、一定期間経過後に直接雇用される道があるが、請負契約では、その見込みがない。
連合が偽装請負について調査したところ、請負労働者がいる企業の６割に偽装請負が広がっている可能性が高いことが判明した。
（2006.12.19掲載）
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