かがくぎじゅつ‐きほんけいかく〔クワガクギジユツキホンケイクワク〕【科学技術基本計画】
科学技術基本計画（かがくぎじゅつきほんけいかく）
科学技術の水準を向上させることによって、日本の経済社会を発展させ、国民福祉を増進することを目的に基本計画が策定される。国が取り組む科学技術政策の具体的な内容を定める。
1995年11月に成立した科学技術基本法は、政府に基本計画の作成を義務付けている。この法律は、予算の使い方に関する従来の弊害を改め、科学技術政策の立案過程を透明化することを目指し、議員立法により制定されたものである。
2000年度まで５ヶ年の基本計画では、予算規模で17兆円の関係経費を計上することが盛り込まれた。このように、数値目標にまで踏み込むことは異例のことだったが、この５年間で目標を達成することができた。
2001年度から始まる第２次基本計画（５ヶ年）では、さらに24兆円の経費が計上される見通しになっている。
商品化や実用化を目指した応用研究は、民間から潤沢な資金が調達できる。しかし、それら以外の基礎研究では、先進国の中でも日本の投資額は比較的少ないことが指摘されている。
（2000.12.05更新）
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