「論文盗用」報道

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「論文盗用」報道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 23:46 UTC 版)

「京極高宣」の記事における「「論文盗用」報道」の解説

2010年1月7日、朝日新聞に論文の「盗用」を報じられた。その記事の内容は 「厚生労働省の審議会の要職を歴任した国立社会保障・人口問題研究所の京極高宣所長（67）＝社会福祉学＝が2003年に出版した著作集の論文で、他人の論文を大幅に引き写した部分があることが、朝日新聞の調べでわかった。もとの論文を書いた国会図書館元調査員は「私が書いたものと同じ内容。出典の明示がなく引用されており、盗用だと思う」と指摘している」 などというものであった。具体的には、京極が論文「海外の社会福祉」（1986年 - 1987年）において、出典を明記せず国会図書館調査員（当時）の論文「フランスにおける社会福祉の法制と行政組織」（1986年）をほぼ丸写しした上、補助金等を受けていた1987年と1992年の研究事業の報告書にも盗用論文を使い回した、というのが朝日新聞の記事内容であった。 京極はこの報道を事実無根と主張し、朝日新聞社を東京地裁に提訴して、名誉毀損に対する損害賠償ならびに謝罪広告の掲載を求めた。その後、2011年8月19日、東京地裁による勧告を受け入れて和解が成立した。