「脅しておいた方がいい」発言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 11:34 UTC 版)
「平井卓也」の記事における「「脅しておいた方がいい」発言」の解説
2021年4月7日、いわゆる「オリパラアプリ」の事業費削減をめぐり、内閣官房IT総合戦略室の会議で、共同事業体に参加していたNECに関して「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいた方がいい」と求めた。 同年6月11日、上記の事実を朝日新聞が報道。このため野党から批判された。平井は同日の記者会見で、発言が不適切だったことを認め、朝日新聞の取材に対しては、「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」と述べた。6月15日、閣議後の会見で「突然あんなこと言うはずない。私自身は本当に怒らない大臣と言われている」と釈明し、「家内とは40年になりますけど、全く怒ったことがない私が言葉を荒げて怒ったことは家内にも意外だったみたいで、家で責められている」と述べた。 同年9月16日、平井が内閣官房IT総合戦略室の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが、毎日新聞の報道により明らかとなった。
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