1970年のボーラ・サイクロン 余波

ウィキペディア

1970年のボーラ・サイクロン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/09 01:25 UTC 版)

余波

政府の対応

過ちがあり、遅延があったが、全てが成されつつありまた成されるだろうことに私は大変満足している。

アグハ・ムハンマド・ヤヒヤー・ハーン

嵐が沿海部を襲った翌日、パキスタンの沿岸警備艇と病院船の3隻が医療関係者と物資を積んでチッタゴンを発ち、ハチヤ、サンドウィプ、クトゥブディアの各島へ向かった。パキスタン陸軍は嵐の上陸後二日間の内に多くの被災地に到着した。パキスタン大統領のヤヒヤー・ハーンは訪問中だった中国から引き返し、11月16日に被災地域を空から視察した。大統領は被災者の救援に向けて「如何なる努力をも惜しむな」と命じた。彼はまた、被災から一週間後、11月21日を国全体の服喪の日と宣言し、全ての旗を半旗に掲げるよう命じた。

サイクロンが襲来してから10日の間に、パキスタン政府によって軍の輸送機一機と農薬散布用の飛行機三機が救援活動用に割り当てられた。パキスタン政府は西パキスタンから軍用ヘリコプターを振り向けることはできないと述べた。理由として間に横たわるインド上空の通過をインド政府が許可しないことを挙げたが、インド政府はこれを否定した。11月24日までには、パキスタン政府は被災地での救援活動用に11,600万米ドルの追加予算を割り当てた。ヤヒヤー・ハーンは救援活動を指揮するため11月24日にダッカ入りした。東パキスタンの為政者であるアシャム海軍中将は軍の動きが鈍いとの指摘を否定し、物資は一部の小さな孤立地帯を除き被災地全般に行き渡りつつあると述べた。

サイクロン上陸から一週間後、ハーン大統領は救援活動において政府に「小さな事故」と「過ち」があったことを渋々認めた。彼は災害の規模について誤認があったと述べた。彼はまた12月7日に予定される総選挙は予定通り実施すること、但し最も被害が著しい8つか9つの地域では投票日が遅れるかも知れないことを述べ、選挙そのものが延期されるという噂については否定した。

1971年3月には東西パキスタン間の対立が激化し、救援活動に関連するダッカの官庁群は少なくとも二週間に渡り閉鎖された。はじめはゼネラル・ストライキによるもので、次にはアワミ連盟により政府の活動が禁止された。被災地での救援活動は続いたが、長期的な計画立案が停止した。

政府の対応に対する批判

我々は大きな陸軍を保有するが、死者を埋葬する仕事はイギリス海兵隊に委ねられている。

シェイク・ムジブル・ラフマン

東パキスタンの政治指導者たちは、惨事に対する中央政府の初期対応について非常に批判的だった。東パキスタンの政治指導者11人はサイクロン襲来から10日後に声明を発表し、政府の対応を「全体的な怠慢、肥厚した無関心、完全な無関心」であるとして糾弾した。彼はまた大統領が報道内容を矮小化していると批判した。11月19日にはダッカで政府の対応の遅さに抗議する学生によりデモが開かれ、11月24日にはマウラナ・アブドゥル・ハミド・ハーン・バシャニが抗議集会に5万人を集めて大統領の無為無策を責め辞任を要求した。大統領の政敵もまた不手際を批判し一部は辞任を要求した。

パキスタンの赤新月社はイギリス赤十字社から寄付された救命ボート20隻を赤新月社が獲得したことに因んで生じた論争の後、政府とは独立に行動するようになった。 ある害虫駆除業者は、既に国内に存在する農薬散布用の飛行機2機を用いて被災地に物資輸送を行おうとしたが、許可を得るまで二日間待たされた。パキスタン政府が救援活動に投入したヘリコプターは僅か1機に過ぎなかった。後日ヤヒヤー・ハーンは西パキスタンのヘリコプターには物資輸送能力が無いため投入する意味は無いと述べた。

1971年1月早々、「パキスタン・オブザーバー」紙の記者は最も被害が激しかった地域で一週間を過ごし、救援組織から送られたテントが生存者を収容する用途には全く使われておらず、新しい住宅を建設するための補助金が不十分であると述べた。パキスタン・オブザーバー紙の第一面は連日「救援に向けた協調無し」と言った見出しを掲載する一方で「救援活動は順調に進展中」との政府声明を掲載した。1月は東パキスタンが年間で最も寒い時期に当るが、「イッテファク日報」紙の編集者が主催する国民救援・復興委員会は、何千人もの被災者が「露天の下で過ごしている」と述べた。あるスポークスマンはサイクロンで家を失った住民は再建のため250ルピー (55米ドル(1971年当時、2007年換算で279米ドル)）までの資金を受け取っているとしたが、物資が払底しているため生存者は「現金をそのまま齧る」羽目になるのではないかと恐れた。

政治的結果

バングラデシュの最初の国旗

東パキスタン最大の政党でありシェイク・ムジブル・ラフマン率いるアワミ連盟は、政府による救援活動に対する失望を一部の要因として、1970年12月に実施された総選挙で地滑り的圧勝を収めた。国会9議席と地方議会18議席の投票は嵐の影響で1月18日までずれこんだ。

政府による救援活動の不手際は東パキスタンの人々の憤激を招き、同地では反政府運動が活発化した。資金はなかなか交付されず、荒廃した地域に対する物資輸送は遅々として進まなかった。3月には緊張が高まり武力抗争を恐れた外国人が国外に脱出する事態となった。状況はそのまま更に悪化して3月にはバングラデシュ独立戦争が勃発した。この衝突は12月には第3次印パ戦争へと拡大し、結果としてバングラデシュが建国された。これは自然災害が内戦を招いた一例である。

国際社会の対応

印パ関係は概して険悪だったにもかかわらず、インドはパキスタンに対し最も早く援助を送った国の一つであり、11月末には130万米ドル(1970年。2007年換算では690万米ドル)を贈ることを約束した。パキスタン政府はインドが東パキスタンへ物資を空輸することは拒絶し、遅い陸路で運び込むよう強いた。インド政府はまたパキスタンは西ベンガル州の軍用機やヘリコプター、艦艇を救援活動に投入することは拒絶したと述べた。

アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンは被災者に食料その他の必要物資を送るため1,000万米ドル(1970年当時、2007年換算では5,300万米ドル)の支援金を割り当て、また米国の駐パキスタン大使はパキスタンに対して「あらゆる手段で東パキスタン政府を支援する」と約束した。 米国政府はまた多数の毛布、テントやその他の物資を送った。ヘリコプターはネパールで現地支援に当っていた2機と米国本土から4機の計6機が東パキスタンに送られた。海路ではおよそ20万トンの小麦が米国から被災地へ輸送された。11月末には被災地で計38機のヘリコプターが行動していたが、内10機は英国のものであり、10機は米国のものだった。また米国人は約50隻、英国人は約70隻の小型船舶を物資輸送用に提供した。

CAREはパキスタン政府に物資分配を委ねることを嫌い、サイクロン襲来から一週間後に同国への物資輸送を停止した。しかしながら1月には、彼らはセメント・ブロック製の住居24,000戸を120万米ドル(1971年当時、2007年換算で610万米ドル)で建設することで合意した。米国はパキスタン政府が援助をどう使うかの意思決定に遅れを見せていることに疑問を持ったため、アメリカ合衆国議会から支出された750万米ドル(1970年当時、2007年換算で3,970万米ドル)の支援金を3月時点で依然交付していなかった。この資金の殆どはサイクロンに対する避難所の建設と住宅の再建に充てるよう用途を定められていた。アメリカのPeace Corpsはボランティアを送ることを申し出たが、パキスタン政府によってすげなく拒絶された。

イギリス海軍の揚陸艦イントレピッドと空母トライアンフを中心とする任務部隊は救援活動を支援するためシンガポールを発ちベンガル湾に向かった。部隊は救援チームと物資に加えて8機のヘリコプターと8隻の上陸用舟艇を輸送した。艦隊の現地到着に先行して2機のヘリコプターと50名の兵員が送り出され、災害状況の調査と救援活動に当った。イギリス任務部隊は11月24日にパキスタン沖合に到着し、直ちに650名の兵士が上陸用舟艇を用いて沖合の島々に物資を分配し始めた。イギリスのDisasters Emergency Committeeによる訴えにより東パキスタンにおける災害救助のため150万ポンド (1970年当時、2005年換算では3,300万ポンド)の資金が集められた。

カナダ政府は200万ドルの援助を約束した。フランスと西ドイツはヘリコプターと共に130万ドル分に相当する様々な物資を送った。教皇パウロ6世は極東訪問の際にダッカに立ち寄ると表明し、人々に惨事の犠牲者のため祈るよう促した。バチカンは後に救援用として10万ドルを寄付した。イタリアとスイスにおいては、初期の衝撃の後多くの人々は惨事への関心を失ってしまった。ニュースレポートを見る限り、人々は惨事を遥か遠い世界での出来事と看做して自己の責任は無いものと捉えた。11月の末にイタリア人は救援物資のため5,500ドルを寄付した。1971年の初めには依然ソ連のヘリコプター4機が被災地で活動中であり、被害の激しかった地域に重要物資を輸送していた。ソ連の航空機はかつてベンガル人から不評を買ったことがあったが、災害直後に活動していたイギリスとアメリカのヘリコプターと入れ替わる形で活動した。

シンガポール政府は軍の医療班を東パキスタンに派遣し、これは12月1日にチッタゴンに到着した。彼らはその後サンドウィプに展開して27,000人近い人々を治療し、また天然痘ワクチンを接種する作業に当った。この医療班は被災者に5万ドル相当の医療物資と15トンの食糧を供給した後、12月22日にシンガポールに帰国した。日本の内閣は12月に合計165万ドルの義捐金支出を決定した。それまで日本政府は救援作業に僅かな寄付しかしなかったため批判を浴びていた。中国から東パキスタンに対する最初の物資援助はコレラ・ワクチン50万接種分を積んだ輸送機一機だったが、これは東パキスタンが元々十分な備蓄を持っていたため不要なものだった。中国政府はパキスタンに対し現金120万ドルを送った。 モハンマド・レザー・パフラヴィーはこの惨事はイランの惨事でもあると宣言し、サイクロン襲来から数日内に2機の輸送機で物資を送った。多くのより小さく貧しいアジアの国々が少なからぬ援助を送り届けた。

国連は210万ドル相当を食料と現金で寄付し、ユニセフは追加で100万ドルを送るべく行動を開始した。ユニセフは被災地の給水機能再建を支援し、嵐に続く数ヶ月の間に11,000を超える井戸を修理した。国連事務総長のウ・タントはサイクロンと8月に生じた内戦の被災者救援のため2つの救援プログラムを提唱した。彼は緊急援助に必要な目標額2,920万ドルに対し実際に投入できたのは400万ドルに過ぎなかったと述べた。国際赤十字赤新月社連盟は被災者救援のため11月末までに350万ドルを集めた。

世界銀行は被災地の再建費用を18,500万米ドルと推計し、包括的な復興計画をパキスタン政府に提示した。この計画には住居や給水施設、各種インフラを災害前の状態に再建することが含まれており、またより大規模な洪水対策や開発計画と連動するよう考慮されていた。世界銀行は東パキスタン経済を再建し同地域に避難所を建設するため2,500万米ドルを融資した。国際開発協会が復興資金を融資したのはこのときが初めてである。12月の初めには、都合41の政府、組織や民間団体から送られた援助総額は4,000万ドル近くに達した。

災害への準備

12月、国際赤十字赤新月社連盟は今回のサイクロンと同様の災害が他の「災害に対し脆弱な国々」を襲った場合に備えた緊急計画を立案した。赤十字の担当者は、東パキスタンに送られた一部の救援要員は訓練不足だったため、同組織は改めて専門家をリストアップするだろうと述べた。国連総会は被災国に対する救援能力を向上すべきとの提案を採択した。

1966年、赤新月社はベンガル・デルタ地帯の住民のためサイクロン警報システムの構築を支援し始めた。11月20日には、国連総会はパキスタン政府に対する同情を示し、国連の専門組織、各国政府と非政府組織によるパキスタンへの短期的救援と長期的な復興・開発支援を決議した。これは1972年に対サイクロン準備計画（Cyclone Preparedness Programme）へと発展し、今日ではバングラデシュ政府とバングラデシュ赤新月社によって運営されている。この計画の目的は一般市民におけるサイクロンへの危険認識を向上することと、バングラデシュ沿海部の災害対策要員に対する訓練を提供することである。

1970年のサイクロンから30年の間に、バングラデシュの沿海部には200を超えるサイクロン避難所が建設された。1991年のバングラデシュ・サイクロンが来襲した際には、対サイクロン準備計画のボランティアが上陸の2～3日前に人々に警告を発した。35万人を超える人々が住居から避難所やその他の石造建築物に駆け込み、その他は高台に避難した。1991年のサイクロンはそれでも尚138,000人以上の犠牲者を出したが、これは1970年に比べれば遥かに小さい数字であり、その理由の幾分かは対サイクロン準備計画に帰せられるだろう。