自由貿易
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環境・倫理
人権の保障・労働基準・環境基準などが大きく異なる国同士における自由貿易は議論となっているが、WTOではこれまで問題とされることが少なかった。こうした面はソーシャルダンピングとも呼ばれる[193]。また、環境汚染などの外部不経済によって、損失が自由貿易の便益を上回る可能性がある[194]。
脚注
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注釈
- ^ ジョン・メイナード・ケインズのように、自由貿易と保護貿易の支持を時代によって変えた経済学者もいる。1920年代は自由貿易論者として保守党の関税に反対し、大恐慌後には保護主義を主張したが、1945年にはアメリカの政策変更を知って再び自由貿易論者となった[5]。
- ^ エリザベス1世は、当初はスペインとの摩擦を避けるために海賊や密貿易の監視もした[13]。
- ^ 東南アジアは、多島海の入り組んだ地形、季節風、おだやかな海、豊富な木材などの条件に恵まれていた[16]。
- ^ 移動の制限や組合制度は残っていたが、国内の営業の自由はあった。この点で、ジャン＝バティスト・コルベールによるフランスの重商主義政策とは異なる[18]。
- ^ アダム・スミスはスコットランド出身であり、グラスゴー大学で教えていた。スミスは『国富論』で重商主義や植民地貿易の独占、特権会社を批判した[20][21]。
- ^ マルサスは、イギリスでは高い穀物価格のもとで農業投資が進んだ点を評価したが、それはフランスとの戦争がもたらした状況であり、終戦後の農産物価格低下で崩壊した[28]。
- ^ 穀物法を批判したのはデイヴィッド・リカードの他に、リチャード・コブデン、政治家のジョン・ブライトらのマンチェスター学派の学者もいた[27]。
- ^ 第3回の国際通貨会議（1881年）までに、オーストリア＝ハンガリーとロシアをのぞく欧米主要国は金本位制を採用した。中国は清から中華民国にかけて銀本位制であり、日本は1897年に金本位制となる[36]。
- ^ イギリスには自由貿易を拡大したいという目的があり、フランスはオーストリアとの戦争が予想されたためにイギリスと関係を改善するという目的があった[37]。
- ^ この保護主義は、フリードリヒ・リストが唱えた工業化のための保護主義ではなく、確立した独占的製造業の保護という面があった[40]。
- ^ 金本位制で貿易収支が赤字になった国は、財政収支均衡のためにデフレ政策が必要となる。金保有量の不足が深刻となった場合は、金本位制の停止・平価の切り下げ・他国からの資金借り入れのいずれかが必要となる[41]。
- ^ イギリスの輸入は特に一次産品が多かった。1860年にはアジア・アフリカ・ラテンアメリカの全輸出品の半数、1880年は甘蔗糖・茶・小麦の国際取引量の半数、1881年には全世界の食肉輸出の半数を輸入していた[42]。
- ^ 1906年から1910年は、赤字は1億4200万ポンド、黒字は1億3700万ポンドだった[44]。イギリスはインドや中国との貿易で黒字を得た。中国にはアヘンを中心に輸出して1300万ポンドの黒字となった。インドも中国へのアヘン貿易で利益を得ており、アヘンの収益は1300万ポンド以上で対中国貿易黒字の3分の2に達した。そしてインドの黒字はイギリス製品を買うために使われた[45]。
- ^ イギリスは1840年代から植民地への優遇関税を廃止して自治領に関税自主権を与えた。フランスは植民地を国内と同様に扱って最恵国待遇を与えた。ドイツ、ベルギー、オランダなども植民地の関税を低くした[47]。
- ^ 1885年から1910年にかけての貿易拡大を国別にみると、イギリス・フランスが1.9倍、イタリア2.2倍、ドイツ・ロシア・アメリカ2.6から2.8倍、カナダ3.6倍、日本13.9倍となる。貿易額の対GNP比率は企業勃興期に14%、日清戦争後21%、日露戦争後25%と上昇した。当時の日本の輸出は紡績の軽工業が主体だった[51]。
- ^ ブラジル・コロンビア・エクアドル・中米のコーヒー・砂糖・バナナ、アルゼンチン・ウルグアイの羊毛や食肉、メキシコ・ペルー・チリ・ボリビアの鉱物資源、ブラジルやメキシコのゴムなどがある。モノカルチャー貿易は、オリガルキアと呼ばれる寡頭制の勢力によって進められた[54]。
- ^ インド・中国・日本の綿布、タイ・イギリス領ビルマ・フランス領インドシナの米、イギリス領マレーの天然ゴム、フィリピン群島政府の砂糖、オランダ領インドネシアの天然ゴム、コーヒー、砂糖などがあった[57]。
- ^ 中国はアヘン貿易をはじめ各国との貿易で赤字を計上しており、その貿易赤字は海外からの送金によって埋められていた可能性がある。中国人は、19世紀には東南アジア、アメリカ、キューバ、ハワイ、インドなど各地に労働者として渡っていた[59][60]。
- ^ 日清戦争後に日本は清から割譲された台湾を統治し、朝鮮の貿易は輸出額の80%から90%、輸入額の60%から70%が日本との取引となった。日本は工業製品を輸出しつつ台湾や朝鮮から食料を輸入し、のちに朝鮮を植民地化する[63]。
- ^ アビジット・バナジーとラクシュミー・アイヤーの研究による。イギリスが導入した地税制度は3種類あり、地主ベースのザミーンダーリー制、小作農ベースのライーヤトワーリー制、村ベースのマハルワーリー制だった[65]。
- ^ 国際連盟への不参加の他に、1924年移民法による移民制限、国外への投資の減少などにも孤立主義がみられた。アメリカ国内から見ると、貿易がGDPに占める割合は輸出5パーセント、輸入3.4パーセントと低かったことも理由だった[68]。
- ^ 貿易の機会がなければ、各国は経済ナショナリズムや、より攻撃的な政策を選ぶとハルは考えた。自由貿易を平和と結びつけ、第二次大戦後のアメリカとイギリスによる自由貿易推進にも関与した[69]。
- ^ 共和党が高関税による保護貿易政策を主張して企業の支持を失ったことも影響し、民主党のローズヴェルトは1936年の大統領選挙で再選した[72]。
- ^ 自由貿易を進めるにはヨーロッパ諸国の戦後復興が必要だったため、アメリカはマーシャル・プランによる復興支援を行った[77]。
- ^ ハリー・トルーマン政権は自由貿易の推進を意図したが、国内産業への影響を理由に議会から反対された。ITOの積極的な賛成者だった経済学者ケインズの死去やコーデル・ハル国務長官の辞任も影響した[80]。
- ^ その後のドーハ・ラウンドは、それまでのラウンドで製造業の障壁が大幅になくなっていたことに加えて、残っていた農業に関する合意が取れず、事実上の停止となった[90]。
- ^ IMF体制下の時代（1945年-1971年）と、金融のグローバル化が進んだ時代（1973年-1997年）を比較すると、後者で金融危機の発生が増大しており、年平均でみると新興国（3.80件）が先進国（1.76件）よりも多い[93]。
- ^ 生産によって規模の経済を実現する[95]。
- ^ リカードの比較優位（比較生産費説）に対して、アダム・スミスの説は絶対優位（絶対生産費説）と呼ばれる[31]。
- ^ 物理学者のスタニスワフ・ウラムが、「社会科学分野の中で、真理であり、かつ自明ではない命題を教えてほしい」とポール・サミュエルソンに聞いた。サミュエルソンは比較優位を例に出し、これが論理的に正しいことは数学者の前で言うまでもなく、これが自明ではないことは何千人もの優秀な人間に説明しても理解できなかったことから確かめられると答えた[99]。
- ^ 日本の外貨収入のうち朝鮮特需の割合は1951年に26.4%、1952年は36.8%、1953年は38.2%で外貨不足を補った。1966年には輸出増加額のうち80%近くがベトナム周辺地域とアメリカ向けとなった[108]。
- ^ 1950年代までの中国はソヴィエト連邦（ソ連）をはじめとする社会主義国から技術援助を受け、貿易も行っていた。しかし1960年代にソ連と対立し、国内だけで経済発展を目指す自力更生の政策となる[112]。
- ^ タイの伝統的な輸出品だった米は1990年には5%まで減少した[124]。
- ^ 1991年までのインドは輸入関税が平均90%で最高300%と高く、輸出入には許可制をとっていた[129]。
- ^ カリブ海諸国の額が大きいのはタックス・ヘイヴンやオフショア金融による直接投資が含まれているため[132]。
- ^ 植民地時代の影響で国境線が入り組み、55カ国の中で総人口が2000万未満の国が40カ国、GDPが200億ドル以下が38カ国にのぼる[135]。
- ^ 構造調整の手段には、(1) 政策条件、(2) 政策対話、(3) マクロ部門経済調査がある[140]。
- ^ ナイジェリアのように政策が変化した国もあり、イブラヒム・ババンギダ政権は構造調整プログラムを事実上受け入れたが自由化政策は進まず、のちのムハンマド・ブハリ政権で保護主義的な政策がとられた[143]。
- ^ 世界経済の政治的トリレンマのもとになった理論として国際金融のトリレンマがある。
- ^ 1930年初頭は大恐慌の時期にあたり、特にスムート・ホーリー関税法（1930年）でアメリカの関税率は39パーセントから59パーセントに急増した。経済学者1000名が、この法案について大統領は拒否権を行使するべきと勧告をしたが、ハーバート・フーヴァー大統領は採用しなかった[160]。
- ^ 関税との違いは、政府歳入にならないという点にある[162]。
- ^ 交易条件とは、輸出品の価格を輸入品で割った値を指す。この数値の上昇は輸出量に対して輸入量が増えることを表しており、交易条件の改善と呼び、その国の経済厚生が増えることになる[163]。
- ^ 産業育成のために使われた輸入制限、為替レート統制、ローカルコンテンツ要求などはコストが高い。代替した輸入品と比べて生産費用が3倍以上の産業でも存続できるほど保護されていた国もあった[168]。
- ^ 過去50年間のアメリカを例にとった場合、失業と輸入額は負の相関を示している[173]。
- ^ ロナルド・レーガン政権はこの支援制度を削減し、民主党政権でも引き継がれた[175]。
- ^ ペティア・トパロヴァ（Petia Topalova）の研究による。結果がストルパー＝サミュエルソンの定理とは反対の現象を示したため、論争を呼んだ[177]。
- ^ エリック・マスキンの研究による。この現象は特に輸出企業に当てはまる。メキシコの輸出企業の労働者は非輸出企業に比べて60%高い賃金、インドネシアでは外資系企業の社員は国産企業の社員より70%高い賃金を得ている[180]。
- ^ 消費者は域外の安くて関税が高い輸入品ではなく、域内の高価な品を買わなければならない可能性がある[186]。
- ^ 黒人は南北戦争では共和党を支持したが、のちの大恐慌で民主党のローズヴェルト政権が黒人の権利向上、連邦政府の黒人雇用、農業保障局の南部黒人への恩恵などを行ったために民主党支持へと変わっていく[191]。
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