田母神論文問題

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/17 07:20 UTC 版)

言論の自由とシビリアンコントロール

田母神本人や自民党の一部の国会議員や雑誌が「自衛官にも言論の自由がある」と主張したが^[21]、シビリアンコントロールの上で、「専守防衛」という政府の方針（田母神論文は自衛隊の攻撃的兵器保有の必要性や集団的自衛権行使のための憲法改正の必要性を主張している）に反する主義主張は「叛乱の意思」とみなされかねないものであり、表現の自由も制約される場合もあるとされている^[22]。実際に1992年に幹部自衛官がクーデター容認論に基づいた論文を月刊誌『文藝春秋』に発表して懲戒免職になった前例^[23]がある。ただし、シビリアンコントロールと一口に言っても、その定義は曖昧で複雑な上、憲法に規定されているものではない。また自衛官が軍人であるか否か^{[注釈 8]}について賛否両論がある。また保守言論誌『Will』2009年2月号が田母神論文を全面的に支持する論陣^{[注釈 9]}を張ったが、小林よしのりが「憲法に書かずに文民統制もへったくれもない」と主張したほか、田母神を最優秀に選んだ渡部昇一は「ヒトラーも文民だった」と、文民統制など当てにならないと事実上開き直りとも受け取れる反論をした。

なお田母神は、参考人招致の場で「村山談話の見解と私の論文とは別物だというふうに思っております。」としたが村山談話がどの時点が侵略か述べていないということで、「私は、村山談話の見解と違ったものを書いたとは思っておりません」と述べた^[11]。論文のなかでは村山談話の存在については触れていない。ただし、村山談話には「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文言があり、侵略を否定する田母神論文と適合するものではない。

また政府が辻元清美衆議院議員の質問主意書に対し提出した答弁書では、論文の応募は「空幕長の職務として行ったものではなく、私人として行ったもの」とした^[24]。また、今回の投稿が「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張する」などの政治的目的には当たらず、自衛隊法で制限されている政治的行為にも該当しない」^[25]としながらも、「要職にある者は、私人の立場でも公的な立場での意見表明と受け取られるおそれがある」としている。また鈴木宗男衆議院議員の質問に対して提出された答弁書では「（論文では）先の大戦に関して政府認識と明らかに異なる見解が述べられているほか、（集団的自衛権をめぐる）憲法に関する重要な事項について不適切な形で見解を述べている」と指摘。その上で「論文発表は、防衛省・自衛隊への国内外からの信頼を著しく傷つけた」としている^[24]。

法的根拠

自衛官の言論の自由を認めた判例として、反戦自衛官小西誠が、1969年に「治安訓練反対」「ブルジョア政府打倒」などと政府見解どころか政府そのものを否定する反戦ビラを大量に基地内に貼り出すという事件に対し、1981年の新潟地裁の差し戻し審では「小西の行為は言論の自由の範囲内」とする判決が確定している^{[注釈 10]}。当時20歳の3等空曹と、“空軍参謀総長”である航空幕僚長という立場の違いこそあれ、自衛官という本質的な立場は共通である。一方国家公務員の政治的行為を規制する国家公務員法102条および人事院規則14-7（自衛隊員については同じ文言で自衛隊法施行令86条、87条）があり、郵便局員が日本社会党のポスターを掲示・配布した行為について有罪が確定した事件（猿払事件）がある。

しかし自衛隊法第61条は「隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない」^[26]とあるとおり隊員の政治活動は制限されており、政治的表現を持つ言論には制限がある。

また、防衛省改革会議に防衛省から提出された資料では「自衛隊員が、有する経験や専門的知識に基づき適切な形で意見を述べることは、我が国の安全保障にとって必要なことであると考えている。」としながらも「しかしながら、いかなる場合でも、自衛隊員、特に航空幕僚長のような幹部は、その社会的立場に留意し節度ある行動をとることは当然である。実力組織である自衛隊を運用し、任務を遂行するという重い責任を有している自衛隊員は、自らを格別に厳しく律する必要がある」とされており、自衛官、特に幕僚長という立場の重さを強調している^[27]。

脚注

注釈

^ 実際の成立は1937年であり誤り
^ 正式には「ワック・マガジンズ」だが、田母神の記述に従う
^ 田母神論文による出典は『岩間弘著「大東亜解放戦争」岩間書店刊』、なお「岩間書店」は著者の岩間自身が興したものである。また、この「劉少奇の会見」の元ネタは『文藝春秋』1988年7月号に掲載された、東京裁判で証言を拒否されたという桂鎮雄（元支那駐屯歩兵第二連隊陸軍中尉）の『盧溝橋事件真犯人は中共だ私は東京裁判で本件の証言を中止させられた』という論文である。ただし桂の話は証言する予定であった桜井徳太郎から聞いたものだという。桂の論文では会見が行われたのが「昭和22年4月」としているが、当時の劉少奇は当時国共内戦の最中で西側のマスコミと接触した記録が無く、また論文では「劉少奇証言」で牟田口廉也が釈放されたとしているが、牟田口は盧溝橋事件で東京裁判では起訴されておらず、ビルマ戦線の容疑でイギリスによってシンガポールで拘留されており、実際に無罪で釈放されたのは1948年3月であるなど、辻褄が合わない点ばかりである。これらの経緯については秦郁彦の『昭和史の謎を追う』が詳しい
^ アメリカ合衆国義勇軍ことフライング・タイガースが中国の昆明に到着した時期は1941年11月であるが、日本軍と初めて戦闘したのは1941年12月20日以降であり、誤り
^ 彼の実際の肩書きは「財務次官補」であり誤り
^ つじつまがあわないようであるが、原文ママ
^ 田母神はタイ、ビルマ（ミャンマー）、インド、シンガポールで、インドネシアとしている。ただしタイは独立国であったほか、インドネシアでも1970年代までは反日感情が強く、シンガポールも戦時中の日本の占領政策には批判的である
^ 仮に自衛隊員が「軍人」でないとしても、公務員として憲法を遵守する義務がある（日本国憲法第99条）
^ 批判的な秦も同号に寄稿している
^ 小西は逮捕時に「命令違反」などを理由に懲戒免職処分を受けていたため「免職取消・原隊復帰」を求めて東京地方裁判所に提訴していたが、処分から27年たった1997年、東京地裁は小西の訴えを却下した。
^ 226事件の際に東京陸軍幼年学校校長であった阿南が生徒に行った訓示。
^ 戦前の旧日本軍の軍人勅諭」にも「世論ニ惑ハス政治ニ拘ラス」と政治への関与を否定する規定があった
^ ただし別宮は先制攻撃者が侵略者であるという立場に立っており、はじまりとする第二次上海事変が蔣介石側の先制攻撃にはじまったため、日中戦争は中華民国からの侵略であると定義している。また別宮はルーズベルト陰謀説、張作霖爆殺コミンテルン主犯説を否定している。
^ 「正論」と「Will」「チャンネル桜」に田母神が執筆者ないし出演者として参加しているほか、産経新聞は「正論」の出版元である