日本広告審査機構 概要

日本広告審査機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/30 20:55 UTC 版)

概要

内閣府公正取引委員会)および経済産業省の許可を受けた社団法人で、広告主(各メディアに広告を多数出している大手企業が中心)、媒体放送局新聞社雑誌社などのメディア)、広告業広告制作業など、広告に関連のある企業を主体とする会員によって構成される。

略称のJAROの語呂をもじったテレビCMでよく知られている。主業務として、広告に対する苦情や疑問点(、大げさ(誇大)、わかりにくい、紛らわしい、誤解を招くなど、主に広告活動を規制する不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)などに抵触する可能性がある場合)を受け付け、審査を行っており、2014年度で5,110件が受け付けられ、うち苦情が3,028件あった[2]。それらの内容を元に、広告主に改善を求める。

ただ、あくまでも自主的な審査機関であり、景品表示法を所管する消費者庁や、消費者庁の発足まで景品表示法を所管していた公正取引委員会、医薬品医療機器等法を所管する厚生労働省などの行政機関の様な法的措置は取れないため、制作者(広告主や、場合によりメディア)に注意(法令違反の疑いが強い場合には警告)を発するに留まる。

審査を取り扱っていない広告も何パターンかある。政治宗教関連の広告、意見広告日本国憲法言論の自由で保障されているため、またギャンブルの予想(競馬予想会社など)や、占いに関するものは「非科学的である」ため扱っていない。このほか裁判中の広告や、取引・契約内容に関するもの、効能・効果等の測定・検証を要するものも対象外としている[3][4]

事務局は東京東日本地区)、大阪西日本地区)の2カ所に所在する。かつては札幌北海道地区・北海道広告業協会内)と名古屋東海地区・愛知広告協会内)にもその地域専用の受け付け電話窓口があったが、現在は札幌事務局は2016年3月末、名古屋事務局は2017年5月末をもって廃止されている。

なお、取引・契約内容に関するものや、効能・効果等の測定・検証を要するものなど、JAROでの審査対象外の広告もあることから、消費者側からの相談については、消費生活センターなどの行政機関に相談した方が好ましい場合もある。

前理事長は、山内豊彦


注釈

  1. ^ 木久扇・2代目木久蔵親子が揃って出演するCMは、現在の名前を正式に襲名する2007年9月21日より前の同年9月1日から放送されているが、CMでは既に木久扇・木久蔵を名乗っていた。BPOのCMとは違い、若干バラエティー色のあるCMであり、初歩的な駄洒落を使う。親子が出演するテレビCMでは、「笑点」の大喜利でも度々見られる観客に先に答えを言ってしまうバージョンのCMもあった(木久扇が「JAROがしっかり・・・」と言って、ある観客の1人が「聞くジャロ。」と言い、親子がこけて観客の笑い声が響くというもの)。
  2. ^ 本作より、テレビCMでは受け付け電話番号が地上波・BS波を問わず全国共通で東京・大阪・名古屋・札幌の4地区で一括表記されている。それまでは受け付け電話番号が放送対象地域に合わせて表記していた(BS放送やJARO公式サイトでは東京・大阪で一括表記していた)。また、ラジオCMでは、これまで受付電話番号の告知も放送対象地域に合わせて制作していたものが「自己紹介」編では省略され、全国共通の内容となったが、2013年9月1日からの「電話」編では復活している。
  3. ^ 実際にはテープの早回しで、実際のオルゴールはたくさん回してもテンポが速くなるだけで、テープの早回しのような変化する音にはならない。

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