がい‐きょく〔グワイ‐〕【外局】
読み方：がいきょく
内閣府、各省に直属するが、その内部部局の外にあって、特殊な任務を所管する行政機関。庁と委員会の2種があり、1府10省に17の庁と8つの委員会が置かれている。⇔内局。
[補説] 外局としての庁には、金融庁・消費者庁（内閣府）、消防庁（総務省）、公安調査庁、出入国在留管理庁（法務省）、国税庁（財務省）、文化庁・スポーツ庁（文部科学省）、林野庁・水産庁（農林水産省）、資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁（経済産業省）、海上保安庁・気象庁・観光庁（国土交通省）、防衛装備庁（防衛省）の17庁がある。外局としての委員会には、公正取引委員会・国家公安委員会・個人情報保護委員会（内閣府）、公害等調整委員会（総務省）、公安審査委員会（法務省）、中央労働委員会（厚生労働省）、運輸安全委員会（国土交通省）、原子力規制委員会（環境省）の8つがある。なお、警察庁は国家公安委員会、検察庁は法務省に特別の機関として、また、宮内庁は内閣総理大臣の管理に属する機関として内閣府に、復興庁は内閣直属の機関としてそれぞれ設置されているもので、外局としての庁とは異なる。
外局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/30 07:21 UTC 版)
外局（がいきょく）とは、日本政府の内閣府または省に置かれる、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための組織で、内部部局（本府または本省）と並立する地位を有するものである。現在では、合議制の委員会と独任制の庁の2つに大別される。
- ^ a b c d 国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和32年法律第159号）による改正後の国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条第3項ただし書に基づいて設置される機関であり外局に準じる。
- ^ 内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第2項に基づいて設置される機関であり外局に準じる。
- ^ 「内閣ニ属」する機関。法制局官制（明治23年勅令第91号）第1条
- ^ 「内閣ニ隷」する機関。法制局官制（明治26年勅令第118号）第1条
- ^ 「内閣ニ属」する機関。賞勲局官制（明治23年勅令第209号）第1条
- ^ 「内閣ニ隷」する機関。賞勲局官制（明治26年勅令第116号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。印刷局官制（明治31年勅令第256号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。馬政局官制（明治39年勅令第121号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ニ隷」する機関。鉄道院官制（明治41年勅令第296号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。軍需局官制（大正7年勅令第178号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。国勢院官制（大正9年勅令第139号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。統計局官制（大正11年勅令第462号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。臨時震災救護事務局官制（大正12年勅令第397号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。帝都復興院官制（大正12年勅令第425号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。資源局官制（昭和2年勅令第139号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。対満事務局官制（昭和9年勅令第347号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。内閣調査局官制（昭和10年勅令第119号）第1条
- ^ 内閣の「臨時其ノ所属局」。臨時内閣ニ紀元二千六百年祝典事務局ヲ設置スルノ件（昭和11年勅令第135号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。企画庁官制（昭和12年勅令第192号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。企画院官制（昭和12年勅令第605号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ノ下ニ」設置される機関。興亜院官制（昭和13年勅令第758号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。情報局官制（昭和15年勅令第846号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。技術院官制（昭和17年勅令第41号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。特許局官制中改正ノ件（昭和17年勅令第339号）による改正後の特許局官制（大正11年勅令第2号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。統計局官制（昭和17年勅令第736号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。綜合計画局官制（昭和19年勅令第608号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。逓信院官制（昭和20年勅令第304号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。内閣調査局官制（昭和20年勅令第503号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。戦災復興院官制（昭和20年勅令第621号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣の管理に属」する機関。復員庁官制（昭和21年勅令第315号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣ノ管理ニ属」する機関。俘虜情報局官制の一部を改正する勅令（昭和21年勅令第316号）による改正後の俘虜情報局官制（昭和16年勅令第1246号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣の管理に属」する機関。経済安定本部令（昭和21年勅令第380号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣の管理に属」する機関。経済安定本部令（昭和22年勅令第193号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣の管理に属」する機関。物価庁官制（昭和21年勅令第381号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣の監督に属」する機関。統計委員会官制（昭和21年勅令第619号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣の所轄に属」する機関。公職資格訴願審査委員会官制（昭和22年勅令第66号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣の所轄に属」する機関。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第27条第2項
- ^ 「内閣総理大臣の管理に属」する機関。復員庁の部局に対する措置に関する政令（昭和22年政令第215号）第2条第1項
- ^ 「内閣総理大臣の所轄に属する」機関。全国選挙管理委員会法（昭和22年法律第154号）第1条第2項
- ^ 「内閣総理大臣の管理に属」する機関。建設院設置法（昭和22年法律第237号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣の管理に属する」機関。内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律（昭和22年法律第238号）附則第1項
- ^ 「内閣総理大臣の管理のもとに」設置される機関。地方財政委員会法（昭和22年法律第155号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣の所轄の下に」設置される機関。警察法（昭和22年法律第196号）第4条
- ^ 「内閣総理大臣の管理の下に」設置される機関。賠償庁臨時設置法（昭和23年法律第3号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣の管理の下に」設置される機関。連絡調整事務局臨時設置法（昭和23年法律第4号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣の管理の下に」設置される機関。経済調査庁法（昭和23年法律第206号）第1条
- ^ 「内閣総理大臣の所轄に属」する機関。公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の特免に関する政令（昭和24年政令第39号）第8条
- ^ 「総理庁の外局」。行政管理庁設置法（昭和23年法律第77号）第1条
- ^ 「総理庁の外局」。外国人の財産取得に関する政令（昭和24年政令第52号）第11条
- ^ 「総理庁の外局」。外国為替管理委員会令（昭和24年政令第53号）第1条
- ^ 「宮内大臣ノ管理ニ属」する機関。学習院官制（明治39年宮内省達甲第5号）第1条
- ^ 「宮内大臣ノ管理ニ属」する機関。学習院官制（大正12年皇室令第5号）第1条
- ^ 「宮内大臣ノ管理ニ属」する機関。皇后宮職官制（明治40年皇室令第5号）第1条
- ^ 「宮内省ニ皇后宮職ヲ置ク」。皇后宮職官制（大正10年皇室令第8号）第1条
- ^ 「宮内大臣ノ管理ニ属」する機関。帝室会計審査局官制（明治40年皇室令第8号）第1条
- ^ 「宮内省ニ帝室会計審査局ヲ置ク」。帝室会計審査局官制（大正10年皇室令第10号）第1条
- ^ 「宮内大臣ノ管理ニ属」する機関。帝室林野管理局官制（明治40年皇室令第9号）第1条
- ^ 「宮内大臣ノ管理ニ属」する機関。帝室林野管理局官制（大正10年皇室令第11号）第1条
- ^ 「宮内大臣ノ管理ニ属」する機関。御歌所官制（明治40年皇室令第10号）第1条
- ^ 「宮内省ニ御歌所ヲ置ク」。御歌所官制（大正10年皇室令第13号）第1条
- ^ 「宮内大臣ノ管理ニ属」する機関。帝室博物館官制（明治40年皇室令第11号）第1条
- ^ 「宮内省ニ帝室博物館ヲ置ク」。帝室博物館官制（大正10年皇室令第14号）第1条
- ^ 「宮内大臣ノ管理ニ属」する機関。李王職官制（明治43年皇室令第34号）第1条
- ^ 「宮内大臣ノ管理ニ属」する機関。女子学習院官制（大正12年皇室令第6号）第1条
- ^ 「宮内大臣ノ管理ニ属」する機関。帝室林野管理局官制中改正ノ件（大正13年皇室令第8号）による改正後の帝室林野局官制（大正10年皇室令第11号）第1条
- ^ 「宮内省ニ皇太后宮職ヲ置ク」。皇太后宮職官制（昭和元年皇室令第1号）第1条
- ^ 「宮内省ニ掌典職ヲ置ク」。掌典職官制（昭和14年皇室令第4号）第1条
- ^ 「宮内省ニ東宮職ヲ置ク」。東宮職官制（昭和20年皇室令第15号）第1条
- ^ 「宮内大臣ノ管理ニ属」する機関。禁衛府官制（昭和20年皇室令第22号）第1条
- ^ 「外務大臣ノ管理ニ属」する機関。対支文化事務局官制（大正12年勅令第209号）第1条
- ^ 「外務大臣ノ管理ニ属」する機関。終戦連絡事務局官制（昭和20年勅令第496号）第1条
- ^ 「外務大臣ノ管理ニ属」する機関。終戦連絡事務局官制（昭和20年勅令第550号）第1条
- ^ 鉄道庁長官は「内務大臣ノ指揮監督ヲ承ケ」る。鉄道庁官制（明治23年勅令第199号）第6条
- ^ 「内務大臣ノ管理ニ属」する機関。社会局官制（大正11年勅令第460号）第1条
- ^ 「内務大臣ノ管理ニ属」する機関。復興局官制（大正13年勅令第26号）第1条
- ^ 「内務大臣ノ管理ニ属」する機関。復興事務局官制（昭和5年勅令第40号）第1条
- ^ 「内務大臣ノ管理ニ属」する機関。神祇院官制（昭和15年勅令第736号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。造幣局官制（明治19年勅令第17号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。造幣局官制（明治23年勅令第140号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。造幣局官制（明治26年勅令第136号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。造幣局官制（明治43年勅令第40号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。印刷局官制（明治19年勅令第17号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。印刷局官制（明治23年勅令第141号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。印刷局官制（明治26年勅令第137号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。専売局官制（明治31年勅令第274号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。専売局官制（明治32年勅令第170号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。専売局官制（明治35年勅令第237号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。煙草専売局官制（明治37年勅令第152号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。煙草専売局官制（明治39年勅令第295号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。専売局官制（明治40年勅令第304号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。専売局官制（大正10年勅令第300号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。国有財産整理局官制（大正12年勅令第185号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。臨時営繕局官制（大正12年勅令第434号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。営繕管財局官制（大正14年勅令第205号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。預金部官制（昭和7年勅令第357号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。預金部官制中改正ノ件（昭和12年勅令第169号）による改正後の預金部資金局官制（昭和7年勅令第357号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。国民貯蓄奨励官制（昭和13年勅令第263号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。預金部資金局官制中改正ノ件（昭和16年勅令第763号）による改正後の預金部官制（昭和7年勅令第357号）第1条
- ^ 「大蔵大臣ノ管理ニ属」する機関。印刷局官制（昭和18年勅令第809号）第1条
- ^ 「大蔵大臣の所轄に属する」機関。証券取引法（昭和23年法律第25号）第165条第2項
- ^ 「陸軍大臣ノ管理ニ属」する機関。馬政局官制（明治43年勅令第290号）第1条
- ^ 「陸軍大臣ノ管理ニ属」する機関。航空局官制（大正9年勅令第224号）第1条
- ^ 「陸軍大臣ノ管理ニ属」する機関。俘虜情報局官制（昭和16年勅令第1246号）第1条
- ^ 海軍水路部官制（明治19年勅令第26号）
- ^ 「文部大臣ノ管理ニ属」する機関。教学局官制（昭和12年勅令第347号）第1条
- ^ 「厚生大臣ノ管理ニ属」する機関。保険院官制（昭和13年勅令第9号）第1条
- ^ 「厚生大臣ノ管理ニ属」する機関。傷兵保護院官制（昭和13年勅令第258号）第1条
- ^ 「厚生大臣ノ管理ニ属」する機関。軍事保護院官制（昭和14年勅令第479号）第1条
- ^ 「厚生大臣ノ管理ニ属」する機関。軍事保護院官制中改正ノ件（昭和20年勅令第690号）による改正後の保護院官制（昭和14年勅令第479号）第1条
- ^ 「厚生大臣ノ管理ニ属」する機関。医療局官制（昭和20年勅令第691号）第1条
- ^ 「厚生大臣ノ管理ニ属」する機関。引揚援護院官制（昭和21年勅令第130号）第1条
- ^ 「厚生大臣の管理に属」する機関。復員庁の部局に対する措置に関する政令（昭和22年政令第215号）第1条第1項
- ^ 「厚生大臣の管理に属」する機関。第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令（昭和22年政令第325号）第1条第1項及び第2項
- ^ 「厚生省の外局」。引揚援護庁設置令（昭和23年政令第124号）第1条
- ^ 「農商務大臣ノ管理ニ属」する機関。特許局官制（明治20年勅令第73号）第1条
- ^ 「農商務大臣ノ管理ニ属」する機関。製鉄所官制（明治29年勅令第72号）第1条
- ^ 「農商務大臣ノ管理ニ属」する機関。製鉄所官制（明治32年勅令第307号）第1条
- ^ 「農商務大臣ノ管理ニ属」する機関。製鉄所官制（明治44年勅令第205号）第1条
- ^ 「農商務大臣ノ管理ニ属」する機関。特許局官制（明治36年勅令第234号）第1条
- ^ 「農商務大臣ノ管理ニ属」する機関。特許局官制（大正7年勅令第1号）第1条
- ^ 「農商務大臣ノ管理ニ属」する機関。特許局官制（大正11年勅令第2号）第1条
- ^ 「農林大臣ノ管理ニ属」する機関。馬政局官制（昭和11年勅令第164号）第1条
- ^ 「農林大臣ノ管理ニ属」する機関。食糧管理局官制（昭和16年勅令第63号）第1条
- ^ 「農林大臣の管理に属」する機関。林野局官制（昭和22年勅令第104号）第1条
- ^ 「農林省の外局」。水産庁設置法（昭和23年法律第78号）第1条
- ^ 「商工大臣ノ管理ニ属」する機関。農事試験場官制等中改正ノ件（大正14年勅令第41号）による改正後の特許局官制（大正11年勅令第2号）第1条
- ^ 「商工大臣ノ管理ニ属」する機関。農事試験場官制等中改正ノ件（大正14年勅令第41号）による改正後の製鉄所官制（明治44年勅令第205号）第1条
- ^ 「商工大臣ノ管理ニ属」する機関。臨時産業合理局官制（昭和5年勅令第112号）第1条
- ^ 「商工大臣ノ管理ニ属」する機関。燃料局官制（昭和12年勅令第250号）第1条
- ^ 「商工大臣ノ管理ニ属」する機関。貿易局官制（昭和12年勅令第323号）第1条
- ^ 「商工大臣ノ管理ニ属」する機関。臨時物資調整局官制（昭和13年勅令第324号）第1条
- ^ 「商工大臣ノ管理ニ属」する機関。物価局官制（昭和14年勅令第391号）第1条
- ^ 「商工大臣ノ管理ニ属」する機関。特許標準局官制（昭和20年勅令第518号）第1条
- ^ 「商工大臣ノ管理ニ属」する機関。貿易庁官制（昭和20年勅令第703号）第1条
- ^ 「商工大臣ノ管理ニ属」する機関。石炭庁官制（昭和20年勅令第705号）第1条
- ^ 「商工大臣の管理に属」する機関。石炭庁設置法（昭和23年法律第40号）第1条
- ^ 「商工省の外局」。中小企業庁設置法（昭和23年法律第83号）第2条
- ^ a b c d 「通商産業省の外局」。通商産業省設置法（昭和24年法律第102号）第29条
- ^ 「商工省の外局」。工業技術庁設置法（昭和23年法律第207号）第2条
- ^ 「商工大臣ノ管理ニ属」する機関。工業技術庁設置法（昭和23年法律第207号）による改正後の特許局官制（昭和20年勅令第518号）第1条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。郵便為替貯金局官制（明治23年勅令第113号）第1条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。郵便為替貯金管理所官制（明治24年勅令第148号）第1条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。郵便為替貯金管理所官制（明治30年勅令第271号）第1条
- ^ 鉄道庁長官は「逓信大臣ノ指揮監督ヲ承ケ」る。鉄道庁官制中改正ノ件（明治25年勅令第68号）による改正後の鉄道庁官制（明治23年勅令第199号）第6条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。鉄道作業局官制（明治30年勅令第268号）第1条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。帝国鉄道庁官制（明治40年勅令第26号）第1条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。郵便貯金局官制（明治42年勅令第195号）第1条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。為替貯金局官制（大正2年勅令第209号）第1条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。臨時電信電話建設局官制（大正9年勅令第455号）第1条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。貯金局官制（大正9年勅令第456号）第1条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。簡易保険局官制（大正9年勅令第457号）第1条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。航空局官制中改正ノ件（大正12年勅令第123号）による改正後の航空局官制（大正9年勅令第224号）第1条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。灯台局官制（大正14年勅令第282号）第1条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。航空局官制（昭和13年勅令第56号）第1条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。電力管理準備局官制（昭和13年勅令第320号）第1条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。電気庁官制（昭和14年勅令第153号）第1条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。海務院官制（昭和16年勅令第1144号）第1条
- ^ 「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関。簡易保険局官制（昭和17年勅令第756号）第1条
- ^ 「逓信大臣の管理に属」する機関。簡易保険局官制（昭和22年勅令第144号）第1条
- ^ 「鉄道大臣ノ管理ニ属」する機関。国際観光局官制（昭和5年勅令第83号）第1条
- ^ 「運輸通信大臣ノ管理ニ属」する機関。通信院官制（昭和18年勅令第831号）第1条
- ^ 「運輸通信大臣ノ管理ニ属」する機関。灯台局官制（昭和19年勅令第73号）第1条
- ^ 「運輸大臣の管理する外局」。海上保安庁法（昭和23年法律第28号）第1条
外局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 06:04 UTC 版)
北海道の多くの高等学校では、「吹奏楽」・「放送」・「図書」に関わる活動を部活動ではなく、生徒会の外局として設置している。外局制度を導入する学校では、「吹奏楽局」、「放送局」、「図書局」などの呼称が用いられる。
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外局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/20 18:25 UTC 版)
「千葉県立小金高等学校」の記事における「外局」の解説
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外局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 17:04 UTC 版)
ロシア連邦運輸省には、外局として以下の庁（служба）、局（агентство）が設置されている。 連邦運輸監督庁（ロストランスナドゾル） 連邦航空運輸局（ロスアヴィアツィア） 連邦道路局（ロスアフトドル） 連邦鉄道運輸局（ロスジェルドル） 連邦海洋河川運輸局（ロスモレッチェフロート）
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外局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 08:12 UTC 版)
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外局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/22 09:17 UTC 版)
「北海道帯広緑陽高等学校」の記事における「外局」の解説
放送局 - 2009年度に第56回NHK杯全国高校放送コンテスト北海道大会において、研究発表部門・創作テレビドラマ部門で入賞を果たし、初の全国大会出場を決めて以来、5年連続で全国大会出場を決めている。 図書局
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外局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/03 14:04 UTC 版)
「山梨県立身延高等学校」の記事における「外局」の解説
吹奏楽部、家庭クラブ 吹奏楽部が関東大会に出場する実績を持つ。
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外局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 06:57 UTC 版)
過去には海上保安庁（Maritime Safety Agency of Japan）などが有ったが、すべての機関は、国土交通省の外局として再編される。
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外局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 00:43 UTC 版)
外局として防衛装備庁を置く。装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする（法36条）。2015年10月1日に「防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成27年法律第39号）」が施行されたことにより、「特別な機関」であった技術研究本部及び装備施設本部を廃止して設置された。 防衛装備庁（法35条）防衛技監（1）（政令170条） 長官官房（政令171条） 装備政策部 プロジェクト管理部 技術戦略部 調達管理部 調達事業部 防衛調達審議会（政令212条1項） 航空装備研究所（政令213条） 陸上装備研究所 艦艇装備研究所 次世代装備研究所 千歳試験場 下北試験場 岐阜試験場
※この「外局」の解説は、「防衛省」の解説の一部です。
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外局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 06:45 UTC 版)
公正取引委員会は2003年（平成15年）4月9日に内閣府の外局へ移行された。 公害等調整委員会（国家行政組織法第3条第2項、法律第30条） 消防庁（国家行政組織法第3条第2項、法律第30条）
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外局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 14:08 UTC 版)
中央労働委員会（国家行政組織法第3条第2項、労働組合法第19条の2、法律第25条） - 事務局（労働組合法第19条の11第1項）事務局 - 総務課（政令第158条）、審査課、調整第一課、調整第二課、調整第三課地方事務所（労働組合法第19条の11第2項） 西日本地方事務所が設置されている。
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