2020年東京都知事選挙
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2020年東京都知事選挙(2020ねんとうきょうとちじせんきょ)は、2020年(令和2年)7月5日に行われた東京都知事選挙である[1][2]。
注釈
- ^ この間、2011年の選挙で選出された石原慎太郎、2012年の選挙で選出された猪瀬直樹、2014年の選挙で選出された舛添要一が3代続けて任期途中で辞職した。そのため、現職が再選を目指して立候補するのも2011年以来9年ぶり(4回ぶり)となる。
- ^ 本選挙のケースでは6月30日から7月29日まで。
- ^ 東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行を受けて、当初の開催日程から1年延期となっており、日程はいずれも2019年11月の投開票日決定当時のもの。
- ^ 柳ヶ瀬裕文が2019年6月11日付で辞職(第25回参議院議員通常選挙への立候補のため)したことによる欠員。
- ^ 音喜多駿が2019年3月31日付で辞職(北区長選挙への立候補のため)したことによる欠員。
- ^ 古賀俊昭が2020年3月7日に死去したことによる欠員。
- ^ 井樋匡利が2017年11月15日付で辞職したことによる欠員。
- ^ 山本、小池、宇都宮、小野、立花の5氏。
出典
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- 1 2020年東京都知事選挙とは
- 2 2020年東京都知事選挙の概要
- 3 選挙活動
- 4 選挙結果
- 5 選挙後
2020年東京都知事選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/17 07:58 UTC 版)
「民共共闘」の記事における「2020年東京都知事選挙」の解説
2020年東京都知事選挙では、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、新社会党、緑の党が野党統一候補として元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児を推薦したが、国民民主党は自主投票を宣言して対応が割れた。また自由党の流れを汲むれいわ新選組は代表で元参議院議員の山本太郎を擁立しており事実上の分裂選挙になった。自主投票となった国民民主党では原口一博国対委員長や、かつて山本と政党を共にした小沢一郎が宇都宮を支援する意向を示した一方、馬淵澄夫は山本への支援を、前原誠司は維新が推薦する小野泰輔への支援を呼び掛けた。前回自主投票としていた連合東京は6月17日、小池を支持する方針を決め、立憲・国民両党と対応が分かれた。結果、現職の小池百合子が圧勝し、宇都宮、山本は敗北した。
※この「2020年東京都知事選挙」の解説は、「民共共闘」の解説の一部です。
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2020年東京都知事選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 08:11 UTC 版)
「山本太郎」の記事における「2020年東京都知事選挙」の解説
2020年7月5日執行の東京都知事選に立候補するも、(立候補22名中)得票数3位で落選。得票数は657,277票(得票率10.7%)。 7月7日、福山哲郎が「支持層が重なっている山本太郎さんが最終局面になって出たということで、野党側の票が割れることは自明になった」と恨み節を述べた、と報じられた。 7月5日、山本は、「高かった(小池)百合子山、1億2970万4391円の寄付金が集まり、選挙に関する支出は1億2450万777円」と記者会見した。
※この「2020年東京都知事選挙」の解説は、「山本太郎」の解説の一部です。
「2020年東京都知事選挙」を含む「山本太郎」の記事については、「山本太郎」の概要を参照ください。
2020年東京都知事選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 08:11 UTC 版)
「山本太郎」の記事における「2020年東京都知事選挙」の解説
東京都8つの緊急政策 ①東京オリンピック・パラリンピック中止 世界各国の新型コロナウイルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言。 ②総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ ■まずは全都民に10万円を給付。 ■授業料1年間免除。(小学校・中学校・高校・大学・大学院・専門学校等) ■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。 ■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。 ■第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、全都民に10万円給付。全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・繰延可能の融資。全世帯の水光熱費を1年間免除。医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万4千円の危険手当を支給。「スピード感」ではなく、「スピード」を重視。 ③都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を 誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、コロナ不況で職を失った人々に安定した職を。何度でも人生をやり直せる東京を。 ④低廉な家賃で利用できる住宅を確保 「住まいは権利!」を東京から 都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。 ⑤PCR検査・隔離・入院体制を拡充 都立病院の独立行政法人化は中止 都立病院の独立行政法人化は中止。保健所の予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制を拡充。医療者はもちろんのこと、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等のエッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナウィルス感染の疑いのある者が、優先的に検査できる体制の構築。 ⑥首都圏直下地震・大水害から都民を守る 東京防災庁の設置。(防災に関する専門機関) 全国の防災・災害支援の専門家の積極登用を行い、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行する。地域の命を助け合う仕組みをつくる「地域防災アドバイザー」を1000人単位で任用。 ⑦障がい者のことは障がい者で決める東京 都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。 ⑧保育所・特養の増設 介護・保育職の処遇大幅改善 待機児童・待機高齢者をなくすため、施設建設と人員を増やすことが必要。全産業平均並みの給与を介護・保育職に保障。 その他の政策 「横田空域」を取り戻す! 気候変動に対応する産業を育成し、雇用を増やし、内需を拡大させるグリーン・ニューディール政策により地域経済を活性化させます 弱い立場の人々の分断を避ける「みんなの居場所」をつくります 性的マイノリティ(LGBT)への「都パートナーシップ条例」の制定と災害時の性的マイノリティの方々の権利擁護を推進します DVについて
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2020年東京都知事選挙
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「スーパークレイジー君」の記事における「2020年東京都知事選挙」の解説
2020年(令和2年)6月18日告示の東京都知事選挙に「スーパークレイジー君」の通称で立候補を届け出たが、東京都選挙管理委員会が通称の使用を認めなかったため本名の「西本誠」名義で政治団体「スーパークレイジー君」党首の肩書により出馬した。結果は22人の候補者中10番目の11,887票で落選。
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2020年東京都知事選挙
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「幸福実現党」の記事における「2020年東京都知事選挙」の解説
5月7日、党東京都本部代表・党広報本部長兼財務局長の七海ひろこが、7月5日投開票の東京都知事選挙に党公認で立候補する意向を表明した。 6月25日、選挙期間中の同日、党と七海はマスメディアが特定候補5人に集中して報道していることに対して問題点改善を要求するため、同選挙からの撤退を表明した。
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2020年東京都知事選挙
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「後藤輝樹」の記事における「2020年東京都知事選挙」の解説
NHKでの政見放送では、服を脱いでオムツ一枚になる、机の上で仰向けになる、椅子の上に立ち上がるといった奇行を見せた。NHK、TOKYO MXの両方の演説において性的表現を繰り返し、TOKYO MXでの放送では21か所の音声を削除されるに至った。一方、NHKでの放送では音声の削除は行われなかった。今回もインターネット上で話題を呼び、Twitter上で後藤輝樹の名がトレンド入りした。
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2020年 東京都知事選挙
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「桜井誠 (活動家)」の記事における「2020年 東京都知事選挙」の解説
2020年(令和2年)6月4日、同年7月5日投開票の東京都知事選挙への出馬を表明した。「日本第一党推薦候補」として出馬している。今回の選挙で掲げた公約は前回2016年都知事選の7つよりも大幅に減らしており、「都民税・固定資産税ゼロ」「パチンコ規制」「外国人生活保護の即時停止」の3つとなっている。 2020年(令和2年)6月18日からの選挙活動については、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念して従来の屋外で人を集める街宣演説を取り止め、ネット配信によるバーチャル街宣・対談を主とした。例外的に、人を集めないよう事前予告をしない形で中国大使館などへの現場へ赴く抗議街宣を行っている。都知事選以前には、新型コロナウイルスの蔓延を懸念し総務省へ選挙延期の要望書を提出していた。 選挙の結果は17万8784票を獲得したが、5位で落選した。桜井は、「確かに今回の選挙、敗れはしました。今後の小池百合子さんの活躍を期待したいと思います。しかしながら、今回のこの選挙、ひとつの大きな指針を示したと思います。バーチャル選挙、バーチャル街宣、バーチャル対談。こういったものを通じまして、皆さんもバーチャル、ネットの力を少しでも感じていただけたんじゃないかと。そして次の選挙です。次の選挙でそれを生かしていかなきゃいけないということです」と述べた。投票率は前回の2016年と比較すると低下しているものの、得票率は前回の1.74%から2.92%へ増加した。
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