2009年以後

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2009年以後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/08 16:22 UTC 版)

「欧州理事会議長」の記事における「2009年以後」の解説

常任議長の役割は概して管理的なものとなり、欧州理事会の活動の調整、会議の開催と議事進行、会議後の欧州議会に対する報告といったものが挙げられる。また欧州連合条約第15条では欧州理事会議長について「その地位と能力において、欧州連合外務・安全保障政策上級代表の権限を害さない限りで共通外交・安全保障政策に関する諸問題について連合の対外的な代表を請け負う」としている。しかしながら欧州委員会委員長や外務・安全保障政策上級代表などの役割が重複する部分でどれだけ欧州理事会議長が影響力を持つのかという点は明確にされていない。また欧州理事会議長がその役職を全うするのに十分な人材や資源を持つことができるのか、あるいは特定の部署組織を持たないなかで欧州理事会議長が加盟国首脳らの「遊び玉」となるのではないかといったことも考えられている。

2009年以後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/05/20 08:37 UTC 版)

「長期停滞」の記事における「2009年以後」の解説

長期停滞は、2009年にハンス・ウェルナー・ジンがインフレの脅威を否定した記事で発掘し、2013年にラリー・サマーズがIMFでのスピーチでその用語と概念を呼び覚ましたことで、再び一般に知られるようになった。 しかし、エコノミスト誌は長期停滞について「ゆるゆるな概念であり、およそ曖昧すぎて役に立たない」と非難している。迫りくる長期停滞への警告はいつも深刻な不況の後になってから発せられてきた。しかしその警告は既存の技術の潜在力を過小評価したので間違っていることが判明している。 ポール・クルーグマンは2014年に長期停滞について「労働年齢人口の成長鈍化といった経済の基調的な変化によって、欧米の過去5年間や日本の過去20年間のような局面が頻繁に起こり得るという主張である。つまり、私たちはしばしば需要の持続的な不足に陥るが、これはゼロに近い金利でも克服できない」、その根底にあるのは「人々が支出する動機に乏しいときに消費者の需要をつくりだす問題」である。 ある理論によると、ニューエコノミーにおけるコンピューターの技術進歩とインターネットによる成長の促進は、過去の偉大な発明による促進に及ばないという。偉大な発明の例は、フォード式の組立ライン製造方法である。議論の一般形式は、ロバート・J・ゴードンの論文の主題である。またオーウェン･C・プエプクとタイラー・コーエンの論文の主題でもある。 長期停滞は、デジタル経済の台頭にも関連する。たとえばカール・ベネディクト・フレイによると、デジタル技術は資本吸収性がかなり低いため、他の革命的な技術と比較して新しい投資需要が少ししかないという。 第2の理論は、金融危機後の大不況の悪影響が長期的で恒久的であったため、多くの労働者が二度と就職できず、実際には景気回復できないという。 第3に「企業が投資し消費者が支出するには不安が長引きその気にならない」ことがある。最近の収益の大部分を得る最富裕層が多く貯蓄する傾向があることも原因の一つと考えられる。それほど稼げない普通に働く人々にはそんな余裕はない。 第4に、先進国は、成長の基本要素であるインフラと教育への投資が不十分であり、その代償を何年も払っているだけなのだという。 そして第5に、経済成長が「投資されたエネルギーで回収されるエネルギー」（EROEI、「エネルギー余剰」ともいう）の概念に大きく関係しているといわれる。EROEIは化石燃料の発見とともに歴史上空前のレベルまで急上昇した。このことは産業革命以降、人類の消費を劇的に増加させ、多くの関連技術の進歩を可能にした。この主張の下では、化石燃料埋蔵量が減少しその利用がますます困難になっていることは、EROEIを大幅に減少させることに直接つながるため、長期的な経済成長を減速させ後退させる可能性があり、結果として長期停滞をもたらす。EROEIに関する議論は「成長の限界」学派の思想に由来する。これによると、環境と資源の制約が、一般的に人類の消費と所得の継続的な拡大に最終的な制限を課す可能性があるという。1972年に最初に『成長の限界』が出版された後、その考え方は時代遅れになった。しかし最近の研究によると、オリジナルの分析で標準シナリオとして示された「オーバーシュートと崩壊」予測はその後の展開にうまく合致しているという。これは気候変動の潜在的な影響を考慮に入れる前である。 ティム・ジャクソンは2018年のCUSPワーキングペーパー「脱成長の挑戦」で、低い成長率が実際「ニューノーマル」かもしれないと主張している。