しゃかいほけん‐ろうむし〔シヤクワイホケンラウムシ〕【社会保険労務士】
社会保険労務士(しゃかいほけんろうむし)
社会保険労務士
社会保険労務士
資格区分 | 国家資格 |
| 【資格概要】 従業員の社会保険（健康保険や厚生年金、雇用保険、労災保険など）への加入・脱退時に官公庁に提出する書類の作成や提出を、企業に代わって行うことができるのが、社会保険労務士です。このほか就業規則の作成など企業の人事・労務管理面でのコンサルティングや、個人に対する年金相談なども行います。この資格の受験者は毎年数万人が受験し、女性にも人気が高い資格です。 【取得方法】 受験には、大学の一般教養課程修了者、短大・高等専門学校卒業者などの制限が設けられています。試験は毎年8月下旬に実施され、労働基準法及び労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法など8科目が課されます。国家資格の中では比較的取得しやすいとされていますが、少なくとも1年～1年半程度の学習期間は必要になるでしょう。なお試験合格後、実際に社会保険労務士として活躍するには、全国社会保険労務士会連合会に登録し、各都道府県の社会保険労務士会に入会しなければなりません。登録には労務・厚生関係の分野での2年以上の実務経験が必要になります。 | |
| 大学の一般教養課程修了者、短大・高等専門学校卒業者など、学歴等による受験資格が設けられている。詳しくは社会保険労務士試験センターのホームページで確認を。 | |
| 9000円 | |
| 9.4％（2004年度） | |
| 8月下旬 | |
| 北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県 | |
| 全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士試験センター 〒103-8347 東京都中央区日本橋本石町3-2-1社会保険労務士会館5階 http://www.sharosi-siken.or.jp/ | |
| 企業内では人事や総務の職種で、資格を生かすことができます。また銀行などで年金相談員として活躍している人も少なくありません。これらの職種でキャリアアップを目指す場合は、資格の取得が強力な武器になるでしょう。最近では社会保険労務士事務所を開業し、労務管理や人事コンサルティングを行うケースも目立ちます。ファイナンシャル・プランナーなどの資格を併せて取得し、個人に対して年金など人生設計のアドバイスを行う有資格者も増えています。 |
社会保険労務士
読み方：シャカイホケンロウムシ
概要解説 社会保険労務士は、労働社会保険関係のコンサルタントとして労働社会保険関係の諸官署に提出する書類の作成・提出手続や事業所内の労働や社会保険に関する相談・指導などを行う専門職です。独立開業することも出来ますし、社内で労務の専門家として活躍することもできます。 必要な能力・資格など 社会保険労務士になるには、まず国の行う社会保険労務士試験に合格しなければなりません。その受験資格があるのは、大学で一般教養課程の履修を終わっているか、短大・高専や、これと同程度と認められる学校を卒業していることです。なお、試験に合格することの他、労働社会保険関係事務に2年以上の実務経験があることが資格の条件となります。実務経験がない場合は、すでに開業している社会保険労務士の事務所などで、業務の補助をしながら実務経験を積む必要があります。 関連する職業
概要解説 社会保険労務士は、労働社会保険関係のコンサルタントとして労働社会保険関係の諸官署に提出する書類の作成・提出手続や事業所内の労働や社会保険に関する相談・指導などを行う専門職です。独立開業することも出来ますし、社内で労務の専門家として活躍することもできます。 必要な能力・資格など 社会保険労務士になるには、まず国の行う社会保険労務士試験に合格しなければなりません。その受験資格があるのは、大学で一般教養課程の履修を終わっているか、短大・高専や、これと同程度と認められる学校を卒業していることです。なお、試験に合格することの他、労働社会保険関係事務に2年以上の実務経験があることが資格の条件となります。実務経験がない場合は、すでに開業している社会保険労務士の事務所などで、業務の補助をしながら実務経験を積む必要があります。 関連する職業
社会保険労務士
社会保険労務士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/18 04:29 UTC 版)
社会保険労務士（しゃかいほけんろうむし）は、労働・社会保険の問題の専門家として、労働保険・社会保険諸法令に基づいて、行政機関に提出する提出書類や申請書等を依頼者に代わって作成すること、個別労働関係紛争の解決手続（調停、あっせん等）の代理を行うこと、また企業を経営していくうえでの労務管理や社会保険、障害年金、国民年金、厚生年金保険についての相談・指導を行うこと[1][2][3]を業とする国家資格であり、職務上請求を行うことができる八士業の一つである。
注釈
- ^ 「業とする」とは、労働社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する申請書等の作成およびその提出代行、申請書等以外の帳簿書類の作成ならびに労働および社会保険に関する事項の相談指導を反覆継続して行うことまたは反覆継続して行う意思をもって行うことをいい、他人の求めに応じているか否か、あるいは報酬を得ているか否かは問わない（昭和57年1月29日庁保発第2号）。
- ^ 「労働社会保険諸法令」には、労働基準法や健康保険法、厚生年金保険法等、企業の労務管理に直結するもののほか、雇用対策法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律、国民健康保険法、国民年金法などの法律およびこれらの法律に基づく命令も含むが、各種共済組合法、労働組合法、労働関係調整法は含まれない。
- ^ 「厚生労働省令で定めるもの」について、当面定められる予定はない（昭和61年10月1日庁保発第40号）。
- ^ 事務代理と提出代行との相違は、提出代行が申請書、届出書、報告書その他の書類の提出手続に関して行政機関等に事実上の説明補正等を行い得るにとどまるのに対して、事務代理は社会保険労務士が本人に代わって申請等を行うものであるから、委任の範囲内で内容の変更等を行い得るのみならず、申請等について責任をもって処理できるよう当該申請等に係る行政機関等の調査または処分に関する主張または陳述を行い得るとされる。事務代理は、申請等について行われるものであり、行政機関等の行う当該申請等に係る許可、決定等の処分は本人に対して行われるものである。また、金銭の受領については事務代理には含まれない。社会保険労務士は行政機関等に対して行う申請等につき事務代理するものであるから、事務代理には申請等に先立ち労使協定の締結が義務づけられている場合における当該労使協定の締結は含まれない（昭和61年10月1日庁保発第40号）。
- ^ 労働関係調整法第6条に規定する労働争議に当たる紛争および特定独立行政法人等の労働関係に関する法律26条1項に規定する紛争ならびに労働者の募集および採用に関する事項についての紛争を除く。）をいう。
- ^ ここでいう「個別労働関係紛争」は、個別労働関係紛争解決促進法第1条に規定する個別労働関係紛争のうち、「労働関係調整法第6条に規定する労働争議に当たる紛争」「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第26条1項に規定する紛争」「労働者の募集および採用に関する事項についての紛争」を除いたものをいう。このうち、前二者を除外している趣旨は、もともとは個々の労働者と事業主の間の事項について発生した紛争であっても、それに労働組合等が関与して、現在は労働組合等が当事者となって事業主と争われている紛争は集団的紛争の解決のために定められている労働関係調整法等に基づいて解決されるべきものであり、紛争解決手続代理業務の対象となる個別労働関係紛争から除外されることを明記したものである。なお、上記三者を除外することについては、第2条1項1号の4に規定する個別労働関係紛争解決促進法第5条1項のあっせんの対象となる個別労働関係紛争と同様である。紛争解決手続代理業務の対象となる個別労働関係紛争は「労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争」であることから、労働者の家族、労働者が死亡した場合の相続人等が紛争当事者となる紛争も紛争解決手続代理業務の対象とはならない（平成19年3月26日基発0326009号・庁文発0326011号）。
- ^ 紛争の目的の価額については、民事訴訟の例にならって算定することとし、解雇等紛争の目的の価額を算定することが極めて困難なものについては、民事訴訟費用等に関する法律第4条2項により、160万円として取り扱うこととなり、弁護士との共同受任が必要である（平成19年3月26日基発0326009号・庁文発0326011号）。
- ^ この陳述は、原則として当事者または訴訟代理人が自らしたものとみなされる（第2条の2第2項）。またこの事務を受任しようとする場合の役務の提供については、特定商取引に関する法律が定める規制の対象外となる（平成27年3月30日基発0330第3号）。
- ^ 平成18年の改正法施行前は、社会保険労務士が業として「労働争議に介入することとなるもの」について相談・指導の事務を行うことができない旨規定していたが、改正法施行により削除された。また、平成18年の改正法施行前は、開業社会保険労務士については業として行うか否かにかかわらず、労働争議に介入することを禁止していた（改正前の第23条）ところ、改正法により第23条が削除された。これによって、争議行為が発生し、または発生するおそれがある状態において、社会保険労務士は業として当事者の一方の行う争議行為の対策の検討、決定等に参与することができることとなった。しかしながら、労働争議時の団体交渉において、一方の代理人になることは紛争解決手続代理業務には含まれず、社会保険労務士の業務としては引き続き行うことができない（平成18年3月1日厚生労働省基発第0301002号・庁文発第0301001号）。たとえ特定社会保険労務士であっても同様である。
- ^ 他の法律に定めのある場合、または公認会計士・税理士が政令で定める一定の業務に付随して行う場合はこの限りでない。
- ^ 紛争解決手続代理業務には、「紛争解決手続についての相談に応ずること」、「紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと」および「紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結すること」が含まれる（第2条3項）。ここでいう「相談」は、具体的な個別労働関係紛争について依頼者があっせん等によって解決する方針を固めた以降、紛争解決手続代理業務受任前の「相談」(受任後の相談は、紛争解決手続代理業務に含まれる。)であり、労働者等があっせん等によって紛争を解決する方針を固める以前にあっせん制度等を説明することは、8.の相談・指導として行うことができる。このため、特定社会保険労務士でない社会保険労務士は、個別労働関係紛争に関するあっせん手続等について相談を行うことができない（平成19年3月26日基発0326009号・庁文発0326011号）。「紛争解決手続の開始」時とは、あっせん申請書等が都道府県労働局長等に受理されたときである。なお、特定社会保険労務士は紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間、あっせん期日等に限定されず、相手方と直接に和解の交渉を行うことができるものであるが、紛争解決手続外で申請人等を代理して和解することは認められない（平成19年3月26日基発0326009号・庁文発0326011号）。
- ^ 連合会は2011年度の事業計画において、都道府県会及びその会員である社労士の成年後見活動の取り組み活動を支援することを掲げ、これ以降、社労士が家庭裁判所から後見人等に選任されるための具体的な取り組みとして、成年後見人として求められる知識能力及び倫理を保持するための研修の実施、賠償責任を担保するための仕組みづくり、都道府県会とは別に一般社団法人を設置する等の施策を行った。2021年版社会保険労務士白書によれば、2021年8月時点で全国に17か所の「一般社団法人社労士成年後見センター」が設置されている。
- ^ 「街角の年金相談センター」は、旧社会保険庁が運営していた年金相談センターを日本年金機構の設立（2010年1月）に併せてその運営を連合会が受託し、2021年現在、全国41都道府県において80か所（センター51か所、オフィス（常設型出張相談所）29か所）を運営している。
- ^ 2015年12月31日までは、いわゆる一人合名会社を認めていなかった旧商法にならって社会保険労務士法人は必ず二名以上の社員を必要としており、一人になった場合、6か月以内に二人以上とならないときは、法人を解散するという規定になっていた。
- ^ 一人法人で当該社員が死亡した場合、清算人は当該社員の相続人の同意を得て、新たに社員を加入させて社会保険労務士法人を継続することができる。
- ^ 履修した内容（分野）は問わない。
出典
- ^ 厚生労働省「社会保険労務士制度」
- ^ 東京都社会保険労務士会「社会保険労務士の仕事」
- ^ 茨城県社会保険労務士会「社労士と社労士制度 よくある質問」
- ^ 「最強の士業活用マニュアル」週刊ダイヤモンド2021年7月24日号 p.58
- ^ 「人気資格「豹変」の舞台裏 会計士・税理士・社労士」週刊ダイヤモンド2022年12月3日号 p.56~57
- ^ “社会保険労務士には「開業社会保険労務士」や「勤務登録」「その他登録」等の区分があるそうですが、その違いは何でしょうか。”. 茨城県社会保険労務士会. 2022年3月24日閲覧。
- ^ 登録状況「社会保険労務士白書」全国社会保険労務士会連合会発行、2021年12月発行
- ^ 「コロナで踊る社労士"狂騒曲"」週刊ダイヤモンド2021年7月24日号 p.51
- ^ 全国社会保険労務士会連合会試験センター 試験科目の免除
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