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こうとう-せんもんがっこう かう―がくかう 9 【高等専門学校】



日本標準産業分類

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高等専門学校

分類日本標準産業分類(平成19年[2007年]11月改定) > 教育,学習支援業 > 学校教育 > 高等教育機関 > 高等専門学校
説明深く専門学芸教授し,職業に必要な能力育成するための教育を行う事業所をいう。
事例高等専門学校


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高等専門学校

【英】:College of Technology

中学校卒業した者又はこれと同等上の学力をもつ者を入学資格とし、修業年限5年商船に関する学科については5年6月)とする高等教育機関技術者育成目的として5年間の一貫した教育を行う。教育課程における167単位上の修得商船に関する学科については147単位以上)を卒業要件とし、卒業すると準学士称号を得ることができる。
関係法令学校教育法115条・高等専門学校設置基準18

A higher education institution which offers a unified five-year education (five years six months for mercantile marine studies) aiming nurturing technical experts. It requires graduation from lower secondary schools or equivalent academic ability for admission. A minimum of 167 credits are required for graduation (147 credits for mercantile marine studies). Graduates are awarded the Title of Associate.


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高等専門学校

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/12/24 06:22 UTC 版)

高等専門学校(こうとうせんもんがっこう)は、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」[1]日本の学校[2]である。




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  1. ^ 学校教育法第115条1項
  2. ^ 学校教育法一条校
  3. ^ 注:高専関連の種々の文書では、「中堅技術者」「中級技術者」「実践的技術者」等の記述がある。たとえば、文部科学省「今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会(第1回)」(2002年8月22日)に国立高等専門学校協会が提出した資料「国立高専における法人化問題検討の現状」では、高専の目的を「『即戦力を持つ中級技術者』の養成」と記載し、同検討会の答申「国立高等専門学校の法人化について(中間報告)」(2003年2月5日)では「実践的技術者」と記述されている。
  4. ^ 学校教育法
  5. ^ 高等専門学校設置基準
  6. ^ 出典:国立高等専門学校協会「国立高等専門学校二十年史」1982年ほか。高専創設当時、大学においては前期(1-2年間)の教養課程と後期(2-3年間)の専門課程に分離したカリキュラムが一般的であった。それに対して高専は、早期に専門教育を開始し、徐々に専門科目を増やすくさび形教育を行うことに特別の意義づけがなされていた。しかし、現在では、大学でも教養課程の廃止等により、くさび形教育が浸透し、高専に特徴的な教育課程とはいえなくなった。
  7. ^ 出典:国立教育研究所編「日本近代教育百年史」第10巻、産業教育2、1973年、p434ほか
  8. ^ 出典:旧文部省・大学審議会総会への審議経過報告「短期大学及び高等専門学校の在り方について」、2000年11月22日
  9. ^ 注:下記の例外がある。College of Maritime Technology(商船高専全校)、Technical College(金沢高専、近畿大学高専)、College of Industrial Technology(都立産業技術高専)、College of Aeronautical Engineering(都立航空高専)、School of The Arts(札幌市立高専)、Polytechnic(サレジオ高専)
  10. ^ 注::都立工業高専都立航空高専は06年3月に合併し、都立産業技術高専となった。工業・航空の両校は、合併以前の在学生が卒業した10年3月に閉校した。札幌市立高専は06年4月に開学した札幌市立大学デザイン学部に移管され、06度より本科の学生募集を停止。本科在学生が卒業した09年3月に本科を廃止、専攻科の在学生が卒業する11年3月に閉校した。また、高専全体の志願者減などを理由に09年10月、国立8校が再編統合の対象となり4校に再編された。
  11. ^ 注:工学デザイン系2学科、文系3学科、全校単一の大阪府立・総合工学システム学科、都立産業技術・ものづくり工学科、近畿大学・総合システム工学科
  12. ^ 注:都立工業は都立工業短大の付属工業高校であった。改組に伴い、工業短大は分離され、後に4年制大学に昇格した。
  13. ^ 注:新設時、前身校の在学生を高専に転編入させた私立大阪は64年、都立工業は65年、久留米は66年に卒業生を出している。
  14. ^ 出典:国立高等専門学校協会編「国立高等専門学校二十年史」同協会、1982年、38頁。および国立高等専門学校機構の資料等。
  15. ^ 注:国立高専1期校からはじめて卒業生の出た1967年、大学・短大卒業生のうち就職希望者の就職率は90.2%だった一方、高専の卒業生は〈国立十四校、公立二校、私立四校の計二十校とも、一人の落ちこぼれもない「完全就職」という売れっ子ぶり〉と報道された(朝日新聞1967年6月17日付)。
  16. ^ 注:国立高等専門学校協会編「国立高等専門学校二十年史」同協会、1982年、38-39頁、232-233頁ほかの資料によると、国立高専1期校初の卒業生(67年3月卒)のうち、現役で大学に編入したのは福島3人、新居浜1人、佐世保1人の5人のみ(過年度卒業生を含めると計18人)だったが、翌年12人、翌々年19人、70年32人と徐々に拡大した。当初、高専卒の編入を受け入れたのは、東北大、茨城大、静岡大、山梨大など。その後、「編入学生の真摯な勉学態度と優秀さに(ママ)立証され」、東工大、電通大、東京農工大などが比較的早期に高専卒の編入学生受け入れを開始した。一方、千数百人の1期卒業生のうち、やむなく1年次からの大学進学を選んだ卒業生は100人前後にも及んだ。
  17. ^ 各高専の募集要項または選抜基準を参照。
  18. ^ 注:徳山高専や鈴鹿高専のように、合格後に公立高校の入学試験を受験することが可能な学校もある
  19. ^ 学校教育法第70条の4
  20. ^ ただし、高等専門学校設置基準第2条(教育水準の維持向上)の2項に「高等専門学校は、その教育内容を学術の進展に即応させるため、必要な研究が行なわれるように努めるものとする。 」とされ、研究を行うことについての努力義務が明示されている。
  21. ^ a b 出典:各高等専門学校のカリキュラムを参照
  22. ^ 注:3学年修了で中退した場合、大学等を受験する場合に「高校卒相当の資格が生じる」のであって、学歴的には「高専中退」となることに注意を要する。
  23. ^ 出典:国立高等専門学校機構・今後の高専の在り方検討小委員会「今後の国立高専の整備について(中間まとめ)」H18.6.29
  24. ^ 注:基本は3年次編入学であるが、専攻分野が異なったり教養学部が独立している場合など、大学のカリキュラム編成によっては2年次編入学になる場合がある。
  25. ^ 注:編入先の専攻分野が異なる場合は、3年次編入ではあっても、専門科目の認定単位が不足し、必然的に留年する場合がある。教員免許の取得を目指す場合も、一般教養科目に加え教職科目を履修する都合により、留年を伴う場合がある。
  26. ^ 出典:国立高等専門学校機構・今後の高専の在り方検討小委員会「今後の国立高専の整備について(中間まとめ)」H18.6.29
  27. ^ 北海道医療大学入試情報
  28. ^ 長岡技術科学大学 入試情報(学部3年)
  29. ^ 豊橋技術科学大学 募集要項(工学部3年次)
  30. ^ 国立高等専門学校機構






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