冷戦終結まで

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冷戦終結まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/21 00:13 UTC 版)

「アメリカの環境と環境政策」の記事における「冷戦終結まで」の解説

1959年1月、南極条約に署名。アメリカ政府（アイゼンハワー大統領・共和党）は、南極の平和利用、科学的調査の自由と国際協力の促進、領土権主張の凍結を規定する南極条約（Antarctic Treaty）に署名した。 1960年8月、南極条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、南極の平和利用、科学的調査の自由と国際協力の促進、領土権主張の凍結を規定する南極条約（Antarctic Treaty）を批准した。 1963年12月、1963年の大気浄化法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、工場や発電所などの固定施設による排気ガスの排出量を規制する1963年の大気浄化法（Clean Air Act 1963）を可決し、ジョンソン大統領（民主党）が署名して成立した。 1964年9月、自然原野法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、内務省の国立公園サービス、農務省の林野部、内務省の魚類野生生物部、内務省の土地管理局が自然原野を自然保護区域として管理する自然原野法（Wilderness Act）法を可決し、ジョンソン大統領（民主党）が署名して成立した。 1970年1月、国家環境政策法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、環境と生物圏への被害を予防し、生態系と自然資源に対する理解を向上させるための国家環境政策法（National Environmental Policy Act）を可決し、ニクソン大統領（共和党）が署名して成立した。 1970年3月、海洋大気局を設立。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、海洋と大気の状態を観察し、海洋の資源と生態系の観察を目的とする、海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration）を設立した。 1970年7月、環境保護庁を設立。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、人間の健康と地球の環境を保護し、環境破壊の予防と回復のための研究を行い、政策を実施する環境保護局（EPA）を設立した。 1972年10月、水質清浄法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、産業廃棄物・生活廃棄物の有害汚染を除去せずに環境に排出し、地下水、河川、湖沼、海洋の水質汚染を予防するための水質清浄法（Clean Water Act）を可決し、ニクソン大統領（共和党）が署名して成立した。 1970年12月、大気浄化法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、大気汚染の移動発生源対策として、新型車に対する排気ガスを規制し、自動車の排気ガス中の炭化水素HC、一酸化炭素CO、硫黄酸化物SOx、窒素酸化物NOxの排出量を5年間で90%以上削減することを規定した1970年の大気浄化法（Clean Air Act 1970）を全面改正案を可決し、ニクソン大統領（共和党）が署名して成立した。 1972年9月、ラムサール条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、野鳥の生息地として重要な湿地を保護するラムサール条約（Ramsar Convention）に署名した。 1972年10月、海洋哺乳動物保護法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、クジラ、イルカ、アシカ、セイウチ、ラッコ、北極熊の科学的調査、繁殖目的以外の捕獲を禁止する海洋哺乳類保護法（Marine Mammal Protection Act）を可決し、ニクソン大統領（共和党）が署名して成立した。 1973年3月、ワシントン条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）に署名した。 1973年3月、ワシントン条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）条約を批准した。 1973年12月、包括的絶滅危惧種法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、絶滅危惧種を指定し、絶滅危惧種とその種が生存を依存する生態系と生息地を保護し、絶滅危惧主の捕獲・殺害を禁止し、種の個体数と自然繁殖力を回復させる計画を作成し実施する、包括的絶滅危惧種法（Endangered Species Act）を可決し、ニクソン大統領（共和党）が署名して成立した。 1974年12月、安全な飲料水法を制定。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、飲料水の品質基準を規定し、飲料水と供給者を監視する、安全な飲料水法（Safe Drinking Water Act）を可決し、フォード大統領（共和党）が署名して成立した。 1976年10月、国有森林管理法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、農務省に国有森林地帯の再生可能資源の管理計画の実施を義務付ける国有森林管理法（National Forest Management Act of 1976）を可決し、フォード大統領（共和党）が署名して成立した。 1976年10月、有毒物質管理法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、化学物質から健康と環境を保護するため、新規の化学物質を生産または輸入する事業者に対して、環境保護庁への報告を義務付け、環境保護庁は報告された化学物質が健康と環境を侵害する可能性が高い場合は製造と輸入を禁止する、有毒物質管理法を可決し（Toxic Substances Control Act 1976）、フォード大統領が署名して成立した。 1977年12月、水質浄化法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、産業廃棄物を海・川・湖に排出するための基準を環境保護庁が規定する水質浄化法を可決し、カーター大統領（民主党）が署名して成立した。 1982年11月、海洋法に関する国際連合条約に未署名。国連総会は、領海・排他的経済水域・公海、漁業、生物資源、大陸棚の保護と利用に関する包括的な規程である、海洋法に関する国際連合条約（United Nations Convention on the Law of the Sea）を採択した。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党、ブッシュ大統領・共和党、クリントン大統領・民主党、ブッシュ大統領・共和党）は2007年8月時点で未署名である。 1985年3月、オゾン層の保護のためのウィーン条約に署名。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約（Vienna Convention）に署名した。 1986年8月、オゾン層の保護のためのウィーン条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約（Vienna Convention）を批准した。 1986年10月、ラムサール条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、野鳥の生息地として重要な湿地を保護するラムサール条約（Ramsar Convention）を批准した。 1987年9月、モントリオール議定書に署名。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約のモントリオール議定書（Montreal Protocol）に署名した。 1988年4月、モントリオール議定書を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、オゾン層を保護するための国際協力を規定するウィーン条約のモントリオール議定書（Montreal Protocol）を批准した。