金券ショップ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/07 20:15 UTC 版)
概説
大都市のビジネス街や駅前に集中し[注釈 1]、特に新橋駅前ニュー新橋ビル、新宿駅西側と大阪駅前第1 - 第4ビル、神田駅東口神田駅前交番向かいのJRガード下は日本有数の出店地区である。人が集まりやすく一定の需要が見込めるスーパーマーケットやショッピングモール内に店舗を構えたり、店舗の営業時間外に販売を行う自動販売機を設置している業者もある。
商品券や乗車券（主に回数券）などの売買で得られた利ざやが金券ショップの基本的な収益であるが、現状ではそれだけで収益を稼ぐことは厳しくなってきたため（理由は後述）、コンサートやプロスポーツなどのチケットの委託販売や外貨両替などによる手数料収入が、収益のウェイトを占めるようになっている。そのほかにも、中古携帯電話やスマートフォンの買い取りや販売、totoの取扱い、金・プラチナの買取などを行う金券ショップも現れており、取り扱い品目は多種多様化している。
なお、金券類、外貨両替などの買い取り・販売価格については、概ねの相場はあるものの、レート自体は基本的に金券ショップが各自で決めたものによるため、同一エリアの店舗間であっても価格が異なることはある。
収益が見込める駅周辺に、自動販売機による無人店舗が設置されているケースもある。無人とはいえ販売店なので、自動販売機には古物商標識が貼られている。あらかじめ金券（主にバラ売り回数券）が封筒や小箱に入った状態で販売され、自動販売機横には封筒や小箱を回収する入れ物が備え付けられている。自動販売機での格安切符販売は滋賀県の業者が始めたという説があり、日本チケット商協同組合の調査によれば、日本全国に設置されている格安切符の自動販売機の3割は滋賀県内にあるという[1]。
かつて金券のみを取り扱う事業者には古物商の許可は必要なかったが、1997年（平成9年）7月に古物営業法が改正され、金券ショップもリサイクルショップ同様に都道府県の公安委員会による営業許可が必要になった。
注釈
- ^ 但し、鉄道駅の近くに出店している金券ショップの場合、近接する鉄道会社の乗車券・回数券については扱っていない場合もある。
- ^ 一例では、阪急電鉄・阪神電気鉄道は他社連絡を除いてきっぷ仕様の回数券を先駆けて廃止し、のち自動改札機に直接投入できる回数カード（磁気カード）も2022年に全廃した。また、かつては回数カードの有効期限内であればきっぷへの引き換えはいつでも行えたが、これものち原則として引き換え当日のみ使用可能に制限した。
- ^ 例として、名古屋 - 大阪駅間では「名古屋 ⇔ 岐阜」（特定区間運賃）、「岐阜 ⇔ 京都」、「京都 ⇔ 大阪」（特定区間運賃）の回数券がセットでバラ売りされていた。
- ^ 回数券の発行は各航空会社毎であるが、同一路線であれば他社分でも共通で使用可能であった。
- ^ 基本的に決算後に株主名簿が確定してからとなるので、毎年5月中旬〜下旬と11月中旬〜下旬頃がピークとなる。
- ^ 乗車証を売却することで、配当金と合わせて実質的に配当利回りが上がることになる。
- ^ 近畿日本鉄道や東武鉄道など、営業距離が長い鉄道会社であっても全線とも有効期間中は無制限で利用可能。但し、南海電気鉄道のように関西空港線は除外するなど制限を加えている鉄道会社もある。
- ^ このため、換金不可能なノベルティグッズに切り替えて裏金化防止を図り、経費節減とする企業も増えている[要出典]。
出典
- ^ “390円が250円 格安切符の自販機、関西になぜ多い”. 日本経済新聞 (2014年2月23日). 2017年7月7日閲覧。
- ^ “ビジネス特集『回数券がなくなる？ JRや私鉄で相次ぐ動き』”. NHK (2021年11月19日). 2022年9月11日閲覧。
- ^ “年賀はがき「自爆営業」 局員、ノルマ１万枚さばけず”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2013年11月17日). オリジナルの2013年11月17日時点におけるアーカイブ。 2021年12月7日閲覧。
- ^ “年賀はがきのノルマ廃止 日本郵便、自腹営業根絶へ 内部文書に方針”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2018年9月14日) 2019年3月31日閲覧。
- ^ 「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！ (PDF) 国民生活センター、平成22年4月7日（2020年7月10日閲覧）。
- ^ クレジットカードのショッピング枠の「現金化」の誘いにご注意ください 日本クレジット協会、2020年7月10日閲覧。
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