収入印紙と消費税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 08:04 UTC 版)
「国内において事業者が行つた資産の譲渡等」について広く課税される消費税であるが（消費税法第4条第1項）、郵便局やその他の売り渡し場所で行われた収入印紙の取引については消費税が課されない（同法別表第一 四号イ）。それ以外の場所(金券ショップなど)での取引については、収入印紙であっても消費税が課されることとなる（もっとも、本体価格は額面よりは安い）。また金券ショップで買い取りの場合、買取価格に消費税が含まれているとして仕入れ控除の対象になるので、実質的に消費税の対象となるのは金券ショップの利ザヤぶんである。
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