日本クレジット協会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/19 02:00 UTC 版)
| 団体種類 | 一般社団法人 | 
|---|---|
| 設立 | 2009年4月1日 | 
| 所在地 |  東京都中央区日本橋小網町14番1号 住生日本橋小網町ビル6階 北緯35度41分2.18秒 東経139度46分51.09秒 / 北緯35.6839389度 東経139.7808583度座標: 北緯35度41分2.18秒 東経139度46分51.09秒 / 北緯35.6839389度 東経139.7808583度  | 
    
| 法人番号 | 1010005014126 | 
| 起源 |  全国信販協会 日本クレジット産業協会 クレジット個人情報保護推進協議会  | 
    
| 主要人物 |  山本豊(代表理事会長) 松井哲夫(代表理事専務理事・副会長)  | 
    
| 活動地域 |   | 
    
| 主眼 | クレジット産業の健全な発展 | 
| 活動内容 | 会員が割賦販売法及び関係法令を遵守し、クレジット取引の秩序を保持するための規則の制定 他 | 
| 会員数 | 969(2021年1月29日現在) | 
| ウェブサイト |  www | 
    
一般社団法人日本クレジット協会(にほんクレジットきょうかい、英: Japan Consumer Credit Association)は、クレジット業界の業界団体であり業界の自主規制機関。割賦販売法に基づく認定割賦販売協会。個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体。
沿革
- 2008年6月 - 改正割賦販売法が成立
 - 2009年4月1日 - (社)日本クレジット産業協会(旧日本割賦協会)に(社)全国信販協会と認定個人情報保護団体クレジット個人情報保護推進協議会(CPIP)を統合し、(社)日本クレジット協会(英文名:Japan Consumer Credit Association)が発足
 - 2009年7月1日 ‐ 個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体として、経済産業大臣より認定を受ける[1]
 - 2009年12月1日 - 割賦販売法に基づく認定割賦販売協会として、経済産業大臣より認定を受ける[2]
 - 2013年4月1日-一般社団法人に移行。
 
脚注
関連項目
外部リンク
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