河村建夫
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栄典
パラグアイ:国家功労勲章グランド・オフィサー - 
（2019年）
不祥事・騒動
政治資金
2008年（平成20年）9月24日、行政指導を受けている7企業（旧日本道路公団発注の橋工事の談合事件に関連していたピーエス三菱など）から、410万円の献金を受けていたと報道される。河村の事務所側は「寄付を受けた当時は十分チェックしていなかった。調べて問題があれば返還する」 としている[51]。
事務所費問題
2008年（平成20年）10月1日、河村の3つの政治団体が2007年までの3年間に、元女性公設秘書の自宅マンション（東京都千代田区）を事務所として届け出て、事務所費など計約2200万円の経費を計上していた。3団体は2008年3月に解散している。河村の事務所側は「事務所としての使用実態はあったが、誤解を受ける恐れがあると判断し解散した」と説明している[52][53]。なお、マンション所有者は田中龍夫の息子・素夫[54]。
労働保険未加入
2009年（平成21年）1月、河村の資金管理団体「建友会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入であった[55]。
労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、2004年（平成16年）12月頃、自由民主党本部は「建友会」に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導したが、「建友会」では放置されていた[56]。2009年（平成21年）1月26日、河村は内閣官房長官として記者会見し、「労働問題が大きな社会問題となっており、私も含め閣僚は関係法令について厳正に対応しないといけない」[56]と謝罪し、「建友会」も今後は労働保険に加入する意向を示している[55]。
内閣官房機密費
第45回衆議院議員総選挙で自民党が敗北、下野が確定した直後の2009年（平成21年）9月1日（麻生内閣退陣の2週間前）、内閣官房報償費から月単位で通常の5倍に当たる2億5千万円を引き出していたことが判明した（支出権限者は自身）。大阪の市民団体「公金の違法な使用をただす会」から背任罪・詐欺罪で告発されている[57]（2011年10月に不起訴処分）他、「政治資金オンブズマン」からも使用目的を開示するよう情報公開を申し立てられた（不開示となったため取り消し提訴に発展し、結果、2018年に一部開示を命じる判決が確定）[58]。
2023年、河村は朝日新聞のインタビューに対し、官房長官在任中に選挙の陣中見舞いとして官房機密費を使ったと証言し、「官房長官として（応援に）呼ばれた際や、総裁が（応援に）行かないといけないケース」だと答えた。また、「野党対策とかの必要経費として（自民党の）国会対策委員会に渡した」と述べた[59]。
統一教会との関係
- 2017年11月28日、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連組織である「日韓トンネル推進全国会議」の結成大会が東京都千代田区の海運クラブで開催[60][61]。同大会にビデオメッセージを送った[62]。
- 衆議院議員時代、日韓トンネル建設を推し進める国際ハイウェイ財団のウェブサイトで「まさに究極の日韓融合の一つの大きな事業になる」とスピーチをした。
著書
- 『この時代の教育の心 真の改革の姿を求めて 河村たけお対談集』、リバティ書房、1997年 ISBN 4-947629-01-0
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- ^ 河村官房長官に事務所費疑惑 元秘書宅 3政治団体が計上 しんぶん赤旗2008年10月3日
- ^ 事務所費問題について官房長官記者発表、首相官邸公式サイト、平成20年10月3日
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- ^ 内閣官房機密費・情報公開訴訟最高裁判決とその後 北大阪綜合法律事務所
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