最高裁判所裁判官国民審査法 最高裁判所裁判官国民審査法の概要

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最高裁判所裁判官国民審査法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/02 15:18 UTC 版)

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最高裁判所裁判官国民審査法
日本の法令
通称・略称	国民審査法
法令番号	昭和22年法律第136号
種類	司法
効力	現行法
成立	1947年10月22日
公布	1947年11月20日
施行	1947年11月20日
主な内容	最高裁判所裁判官国民審査
関連法令	公職選挙法、裁判所法
条文リンク	最高裁判所裁判官国民審査法 - e-Gov法令検索
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構成

• 第一章 総則（1 - 11条）
• 第二章 投票及び開票（12 - 26条）
• 第三章 審査分会及び審査会（27 - 34条）
• 第四章 審査の結果（35条）
• 第五章 訴訟（36 - 42条）
• 第六章 再審査（43条）
• 第七章 罰則（44 - 49条）
• 第八章 補則（50 - 58条）
• 附則

関連項目

• 最高裁判所裁判官国民審査

外部リンク

• 最高裁判所裁判官国民審査法施行令 (e-Gov法令検索)

表 話 編 歴 日本の最高裁判所
長官	戸倉三郎
裁判官	大法廷 第一小法廷 山口厚 深山卓也 安浪亮介 岡正晶 堺徹 第二小法廷 戸倉三郎（長官） 三浦守 草野耕一 岡村和美 尾島明 第三小法廷 宇賀克也 林道晴 長嶺安政 渡邉惠理子 今崎幸彦 歴代裁判官一覧
組織	裁判官会議 最高裁判所事務総局 司法研修所 裁判所職員総合研修所 最高裁判所図書館
役職	最高裁判所事務総長 最高裁判所調査官
関連項目	日本国憲法 裁判所法 最高裁判所規則 最高裁機構改革法案 司法行政権 下級裁判所 高等裁判所 地方裁判所 家庭裁判所 簡易裁判所 裁判官任命諮問委員会 権力分立 司法 違憲審査制 違憲判決 最高検察庁 国民審査（法） 上告 上告受理の申立て 特別上告 非常上告 特別抗告 民集 刑集 長官公邸 大審院 各国の最高裁判所

表 話 編 歴 最高裁判所裁判官国民審査
昭和	1949 1952 1955 1958 1960 1963 1967 1969 1972 1976 1979 1980 1983 1986
平成	1990 1993 1996 2000 2003 2005 2009 2012 2014 2017
令和	2021
関連項目	最高裁判所裁判官国民審査法
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