明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業
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登録基準
日本国政府は、伝統的なものづくりの文化と西洋技術の交流によって世界的にも稀な急速な近代産業化を遂げた優れた例証として、世界遺産の登録基準のうち、(2)、(3)、(4)を適用できるものとしていたが[1]、実際の登録では基準 (3) の適用は認められなかった。
そのため、この世界遺産は世界遺産登録基準のうち、以下の条件を満たし、登録された(以下の基準は世界遺産センター公表の登録基準からの翻訳、引用である)。
- (2) ある期間を通じてまたはある文化圏において、建築、技術、記念碑的芸術、都市計画、景観デザインの発展に関し、人類の価値の重要な交流を示すもの。
- (4) 人類の歴史上重要な時代を例証する建築様式、建築物群、技術の集積または景観の優れた例。
産業遺産情報センター
登録時の条件とされた強制徴用を含む産業遺産の歴史を伝えるガイダンス施設として、内閣官房が東京都新宿区若松町に「産業遺産情報センター(英語:Industrial Heritage Information Center)」(北緯35度41分59.11秒 東経139度42分55.58秒 / 北緯35.6997528度 東経139.7154389度)を開設した。2020年(令和2年)3月31日に開所式を行い、翌4月1日から公開予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行のため当面休館となり、6月15日から一般公開される[78]。
ここでの展示内容は、世界遺産構成資産の紹介に留まらず、日本の近代産業史全般におよび、時期の下限も大正・昭和に至っている。世界遺産条約第5条にある「文化遺産及び自然遺産の保護、保存及び整備の分野における全国的、または地域的な研修センターの設置」という条文に基づき、世界遺産センターとして各世界遺産毎にビジターセンターが設置されているが、明治日本の産業革命遺産は構成資産が多地域に分散するシリアルノミネーションのためガイダンス施設を一ヶ所に集約することが難しく、構成資産がない東京に開設されたことから、名称を含め従来の世界遺産センターとは異なる位置づけとなる[79]。
建物は1978年(昭和53年)築の総務省第二庁舎別館(統計研修所)の一部を改修したもので、鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)の4階建。建築面積1,081㎡、延べ面積2,781㎡。この内、1・2階部分を利用。運営は(財)産業遺産国民会議で、初代センター長に加藤康子が就任。
開館時間/10:00~17:00(入館は16:30まで)。休館/土・日曜日、国民の祝日および年末年始。入館無料。なお、当面の間は一日三回(10:30/13:30/15:30)から選択する事前予約制とし、希望来館日の3営業日前までの申込みを電話・ファックス・Eメールで受け付ける[80]。
〔アクセス〕大久保通り(東京都道433号神楽坂高円寺線)に面した庁舎正門からは入場できない。都営大江戸線若松河田駅河田口がある東京都道302号新宿両国線支線を新宿方面(地上出口の信号を渡り左方向)へ進み、新宿区若松町特別出張所(若松地域センター)と新宿区立余丁町小学校の間の路地に入り、小学校北側の角にある通用門から入場する。自動車・バイク・自転車の乗り入れ不可。バリアフリー車椅子対応。若松河田駅から徒歩約5分。
展示内容と韓国の反発
産業遺産情報センターの展示内容として、かつての軍艦島住民の「朝鮮人への差別はなかった」とする証言が掲示されていることに対し、登録時の強制徴用を紹介するという約束が守られていないとし、康京和外務部部長(外務大臣)が6月22日にユネスコのオードレ・アズレ事務局長宛に「登録取り消しの可能性の検討を含め、第44回世界遺産委員会で日本から忠実な措置履行をもとめる決定文が採択されるようする積極的な協力と支持を要請する」旨の書簡を送付し、「世界遺産委員国を対象に、この事案に対する関心と理解を再考するための外交的努力を持続展開する」とした[81]。外交部は「世界遺産委員会の規定上、登録の取り消しは遺産が毀損されたか保全に問題がある場合のみに可能だが、登録時に行った約束を履行しなかった場合も取り消しが可能かを確認するため書簡を発送した」とした[82]。朴良雨文化体育観光部長官は、「世界文化遺産としての意味を喪失した」とSNSに私見を投稿[83]。金東起ユネスコ大使は、「世界遺産委員会では韓国政府が要求した内容が正式に議論される」との見解を明らかにした[84]。
この件に関して6月24日に日韓外務局長が電話会談を実施。韓国外交部の金丁漢アジア太平洋局長が強い遺憾と抗議の意を伝え是正を求め、日本の滝崎成樹アジア大洋州局長は犠牲者を記憶にとどめるための措置としてセンターを設置したことを説明した[85]。
一方、日本政府は「登録抹消の可能性はほぼない」としている[86]。
2021年7月22日、ユネスコの世界遺産委員会は展示内容について、「朝鮮半島出身者に対する強制労働があった説明を十分に行っておらず、登録時に締結した合意を守っていない」として、日本政府の取り組みに強い遺憾を表明する決議を採択した。 この決議は2022年12月1日までに日本政府の是正措置を報告するよう求めているが、加藤官房長官は「日本政府が約束した措置を含め誠実に履行してきた」と強く反発しており、決議を無視する姿勢を示している[87]。
脚注
注釈
出典
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