日本製鉄

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/01 12:53 UTC 版)

グループ企業

2019年（平成31年）3月31日現在、日本製鉄グループは傘下の連結子会社286社、持分法適用関連会社125社で構成されている。

詳細は「日本製鉄グループ」を参照

指定問屋

指定問屋のうち、有力企業により「十日会」と呼ばれる団体が組織されている。同団体は前身の日本製鐵時代より組織されており、新日鐵住金（現・日本製鉄）発足後も継続している。構成企業は下記のとおりである。

2019年（令和元年）現在

三井物産、住友商事、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、双日、豊田通商、阪和興業、岡谷鋼機、日鉄物産、兼松、塚本總業

文化・スポーツ事業

スポーツ

社会人野球^{[注釈 4]}
サッカー
- 鹿島アントラーズ
- 日本製鉄室蘭サッカー部
- 日本製鉄釜石サッカー部
- 日本製鉄君津サッカークラブ
- 日本製鉄大分サッカー部
バレーボール
- 日本製鉄堺ブレイザーズ
- 日本製鉄君津バレーボール部
ラグビー
- 釜石シーウェイブス
- 日本製鉄君津ラグビー部
- NSCラガーTOKYO
- 日本製鉄堺ラグビー部
- 日本製鉄八幡ラグビー部
- 日本製鉄大分ラグビー部
柔道
- 日本製鉄柔道部
弓道
- 日本製鉄釜石弓道部
- 日本製鉄君津弓道部
- 日本製鉄本社弓道部
- 日本製鉄広畑弓道部
- 日本製鉄八幡弓道部
- 日本製鉄大分弓道部

人材育成

優秀な社員を兵庫県尼崎市の産業技術短期大学（1962年に一般社団法人日本鉄鋼連盟が設立）に派遣して、人材育成を行っている。具体的には、「製造現場における知識創造と人材の多機能育成政策・綿密な能力開発策のひとつとして、企業内選抜を経て中堅技術者への昇進に結びつく産業技術短期大学への派遣を行う政策の実行」であり、このような人材育成形態（教育訓練形態）を「オフ・ザ・ジョブ・トレーニング・OFF-JT」という。

不祥事

広畑製鉄所（現・瀬戸内製鉄所広畑地区）の社員の一人が、鋼材の原料の鉄屑を納入したように装う形で同製鉄所から計約700万円を騙し取ったとして、2018年8月に兵庫県警察に、スクラップ業者の関係者2人と共に詐欺容疑で逮捕された。同社はこの社員を同年2月に懲戒解雇としている^[25]。
2021年
- 5月29日、瀬戸内製鉄所広畑地区で、メッキの厚さを測定するX線照射装置を点検していた男性社員2人が被曝する事故が発生。被曝した2人は、国によって定められている年間の被曝限度を大幅に上回る放射線を受けている可能性がある。通常、点検の際には装置の電源を切ることになっているが、何らかの原因でX線が照射されたままになっていた模様で、兵庫県警察は業務上過失致傷容疑も視野に調べている^[26]。
- 6月18日、茨城県鹿島地区の採用担当男性社員が入社予定の女性に性的関係を迫っていたことを明らかにした。日本製鉄は男性社員を懲戒解雇処分とした^[27]^[28]。
2022年
- 8月18日、基準値を超える量の有害物質シアンを少なくとも計39回検出していたにもかかわらず、千葉県に報告していなかったと発表^[29]^[30]^[31]^[32]。2023年8月8日、千葉県と君津市、木更津市、富津市は日本製鉄に対し、行政指導を行った^[33]。
- 10月21日、室蘭で従業員2人が倒れる事故^[34]^[35]。その後死亡が確認された^[36]^[37]^[38]^[39]^[40]^[41]^[42]。
- 11月17日、2020年2月に日本製鉄名古屋製鉄所の20代男性が自殺したのは、残業時間の急増や、上司からの叱責によって、うつ病を発症したのが原因だったとして、半田労働基準監督署が、労災と認定していたことがわかった^[43]。
2023年
- 6月17日 - 東日本製鉄所君津地区で作業員が液体の入った水槽に落下し、その後死亡した^[44]。
- 9月8日 - 名古屋製鉄所で火災が発生し作業員とみられる男性が死亡した^[45]。
- 11月8日 - 九州製鉄所大分地区で、男性作業員が工場の排気口を清掃中に転落し死亡した^[46]。

脚注

注釈

^ 東日本製鉄所鹿島地区及び直江津地区・関西製鉄所（和歌山地区(堺)を除く）・九州製鉄所八幡地区（小倉地区に限る）は、旧・住友金属工業、瀬戸内製鉄所呉地区及び阪神地区は、旧・日鉄日新製鋼、それ以外は、旧・新日本製鐵の工場となっている。
^ 2020年4月の再編統合により、本社直轄の室蘭、東日本、名古屋、関西、瀬戸内、九州の製鉄所となり、更に2022年4月に室蘭製鉄所と東日本製鉄所釜石地区が北日本製鉄所となった。
^ 特許権取得時の特許権者は住友金属工業、特願2005-506775、特許4196991
^ 鹿島と広畑のみ会社直営の硬式野球部。ほかはクラブチーム（広域複合企業チーム登録も含む）の冠スポンサー。

出典

^ コーポレート・ガバナンス体制 - 日本製鉄株式会社
^ 2020年度有価証券報告書
^ 日本製鉄グループ事業内容
^ ^a ^b “新日鉄と住金、来年合併へ”. 読売新聞 (読売新聞社). (2011年2月4日)
^ ^a ^b 帰ってきた「日本製鉄」複雑な社名の歴史日本経済新聞 2018年5月16日
^ 「新日鐵住金」が「日本製鉄」になる意味、進藤孝生社長が語るダイヤモンドオンライン
^ “【今日のチャート】新日鉄住金、円安で時価総額「世界一」に”. ブルームバーグ (2013年5月24日). 2013年6月12日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ “欧州特殊鋼メーカー Ovako AB社を完全子会社化～　新日鐵住金グループの一員に～”. 新日鐵住金株式会社. 2018年11月16日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ “新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の完全子会社化に係る株式交換契約の締結並びに新日鐵住金株式会社、日新製鋼株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社のステンレス鋼板事業の統合に係る基本合意書の締結に関するお知らせ”. 2019年3月23日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ “支配株主等に関する事項について”. 山陽特殊製鋼株式会社. 2019年8月22日閲覧。
^ “株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式譲渡に関するお知らせ”. 株式会社メルカリ・日本製鉄株式会社・株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー（2019年7月30日作成）. 2019年7月31日閲覧。
^ “メルカリ、鹿島アントラーズの株式61.6％を日本製鉄から取得へ”. ロイター通信（2019年7月30日作成）. 2019年7月31日閲覧。
^ “メルカリ、Ｊ１鹿島を傘下に＝１６億円で８月３０日に－サッカー”. 時事通信（2019年7月30日作成）. 2019年7月31日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ ^a ^b “日鉄、鹿島の高炉1基休止へ”. 共同通信. 2021年2月19日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ “小倉高炉、休止２年延期　戸畑には新鋳造設備　20年度末”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2016年3月31日). 2016-03-31 2016年3月31日閲覧。
^ “日本製鉄、日新製鋼を合併将来の設備削減見据える”. 日本経済新聞 (2019年10月3日). 2019年10月3日閲覧。
^ “日本製鉄株式会社と日鉄日新製鋼株式会社の合併に関するお知らせ”. 日本製鉄. (2019年10月3日) 2019年11月1日閲覧。
^ “製鉄所組織の統合・再編成について”. 日本製鉄. (2019年11月1日) 2019年11月1日閲覧。
^ “日本製鉄トヨタと中国「宝山鋼鉄」を特許侵害で提訴”. NHKニュース. 2021年10月15日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ “日鉄、ＵＳスチール買収２兆円、日米大手で再編―高性能鋼材拡大へ技術力結集”. 時事通信 (2023年12月18日). 2023年12月18日閲覧。
^ 小野満剛、黄恂恂 (2023年12月18日). “日本製鉄、ＵＳスチールを１株55ドルで買収－買収総額約２兆円”. Bloomberg.com. 2023年12月19日閲覧。
^ Joe Deaux、Stephanie Lai (2024年1月31日). “トランプ氏、自分が当選なら「絶対」阻止－日鉄のＵＳスチール買収”. Bloomberg.com. 2024年2月4日閲覧。
^ “バイデン氏が日鉄買収反対大統領選控え政治問題化”. 共同通信 (2024年2月3日). 2024年2月4日閲覧。
^ “日本製鉄のＵＳスチール買収に「反対」、バイデン大統領が支持…全米鉄鋼労組「確約を得た」”. 読売新聞 (2024年2月3日). 2024年2月4日閲覧。
^ 架空納入で詐取疑い、新日鉄住金元社員ら３人逮捕…被害額は５億円か　兵庫県警産経新聞 2018年8月21日
^ 日本製鉄社員2人、大量被ばくで入院　兵庫・姫路工場、装置点検中毎日新聞 2021年6月28日
^ “内定者に不適切行為男性社員を懲戒解雇日鉄鹿島”. 茨城新聞クロスアイ. (2021年6月19日) 2021年6月19日閲覧。
^ “「断ったら内定取り消しだよ」女性に性的関係迫る日本製鉄、社員を懲戒解雇（有料記事）”. 毎日新聞. (2021年6月19日) 2021年6月19日閲覧。
^ “シアン流出 59件報告せず日鉄君津「担当職員らの認識不足」：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2022年10月22日閲覧。
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^ “日本製鉄、シアンを39回検出も報告せず千葉県君津市：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年8月18日). 2022年10月22日閲覧。
^ 基準超シアン検出を報告せず千葉の工場、日本製鉄謝罪共同通信 2022年8月18日
^ “有害物質シアン流出の日本製鉄は「コンプラ意識欠如」…県が評価書公表、意識改革求める”. 読売新聞 (2023年8月9日). 2023年8月9日閲覧。
^ “【速報】日本製鉄北日本製鉄所で男性作業員2人が倒れ心肺停止北海道室蘭市”. MSN. 2022年10月22日閲覧。
^ “【速報】「日本製鉄」工場で従業員倒れる男性2人重体北海道･室蘭市”. MSN. 2022年10月22日閲覧。
^ “作業員2人の死亡確認ガス検知なく「酸欠」か日本製鉄北日本製鉄所のコークス炉で搬送北海道（北海道ニュースUHB）”. Yahoo!ニュース. 2022年10月22日閲覧。
^ “日本製鉄工場で倒れ、重体だった作業員2人死亡北海道・室蘭”. MSN. 2022年10月22日閲覧。
^ “日本製鉄工場で２人死亡＝作業中に酸欠か―北海道・室蘭”. MSN. 2022年10月22日閲覧。
^ INC, SANKEI DIGITAL (2022年10月21日). “事故があった日本製鉄北日本製鉄所＝２１日午後４時１５分、北海道室蘭市”. 産経ニュース. 2022年10月22日閲覧。
^ “日本製鉄工場で2人死亡メンテ中酸欠か、北海道（写真=共同）”. 日本経済新聞 (2022年10月21日). 2022年10月22日閲覧。
^ “日本製鉄工場で作業員2人死亡室蘭／北海道”. 毎日新聞. 2022年10月22日閲覧。
^ “「タンク内で倒れ…」酸欠か日本製鉄作業員2人死亡”. MSN. 2022年10月22日閲覧。
^ 日本放送協会. “日本製鉄勤務の男性自殺 “残業や叱責でうつ病に” 労災認定 | NHK”. NHKニュース. 2022年11月18日閲覧。
^ “水槽に落下、作業員男性死亡シアン流出問題の対応で新設日鉄君津敷地内”. www.chibanippo.co.jp. 2023年6月17日閲覧。
^ “日本製鉄名古屋製鉄所でクレーンの操舵室が全焼中から性別不明の1人の遺体|au Webポータル”. au Webポータル|最新のニュースをお届け！ (2023年9月8日). 2023年11月9日閲覧。
^ “日本製鉄で27歳の男性社員が転落して死亡工場の排気口で清掃作業中大分 | TBS NEWS DIG (1ページ)”. TBS NEWS DIG (2023年11月9日). 2023年11月9日閲覧。

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日本製鐵

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日本製鐵株式会社（にほんせいてつ、登記上の商号：日本製鐵株式會社、英語: Japan Iron & Steel Co., Ltd.^[2]）は、かつて存在した日本の鉄鋼メーカーである。現在の日本製鉄（にっぽんせいてつ、旧・新日鐵住金）の前身のひとつ。略称は「日鉄」（日鐵、にってつ）。

脚注

注釈

^ 後の鶴見製鉄造船で、1940年（昭和15年）に日本鋼管に合併。JFEスチールの前身の一つ。
^ 後の小倉製鋼。1953年（昭和28年）に住友金属工業に合併。同社の小倉製鉄所の前身にあたる。
^ 現在の川崎重工業。鉄鋼部門はのちの川崎製鉄で、これもJFEスチールの前身の一つ。
^ ただし法的には清算は結了しておらず、1963年（昭和38年）11月以降停止された状態となっている（『国の貸借対照表（試案）平成14年度版』財政事情の説明手法に関する勉強会、p13注6）が、現在も企業再建整備法に基づく「特別経理会社」として特殊管財人が選任されている(平成22年5月17日財務大臣公告)。また、日本政府は、2010年（平成22年）3月31日現在も日鉄株式を保有していることになっている（『財政金融統計月報』第706号「国有財産特集」1.総括統計-13.政府出資法人一覧）が、2001年（平成13年）に強制評価減がなされている（『平成21年度国の財務書類』2.一般会計財務書類 p34）。