中高一貫教育
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- 中高一貫教育 - 文部科学省
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注釈
出典
- ^ 2013年度新4年生(現中学3年生)編入学試験①・②(帰国生を含む）募集要項(学校法人海陽学園海陽中等教育学校)による。
- ^ 名古屋大学教育学部附属中学校・高等学校
- ^ 国立学校と公立学校との連携。具体的には横浜国立大学教育学部附属横浜中学校と神奈川県立光陵高等学校、和歌山大学教育学部附属中学校と和歌山県立星林高等学校
- ^ 本県の私立学校の特色－私学振興業務(茨城県総務部総務課私学振興室)の「中高一貫教育」のうち「連携型中高一貫校」による。
- ^ 『全国学校総覧2013年度版』(原書房、2012年12月10日発行）によれば、私立中等教育学校は17校（2012年3月26日に滋賀県私立学校審議会から設置認可が適当である旨の答申を受け、同年4月1日に開校したMIHO美学院中等教育学校を含み、2011年12月20日に群馬県私立学校審議会から廃止認可が適当である旨の答申を受けた創世中等教育学校を除く。）、私立中学校は766校（活動中の私立中学校733校のうち705校は私立高等学校と併置し、中高一貫教育を提供する私立中学校（中高一貫教育という意識があまり強いとは言い難い岐阜聖徳学園大学附属中学校・岐阜聖徳学園高等学校（岐阜聖徳学園大学附属高等学校は2012年3月31日に廃止された）、天理中学校・天理高等学校および今治明徳中学校・今治明徳高等学校（今治明徳中学校と今治明徳高等学校矢田分校との間のみ併設型中高一貫教育を行っている。）を含む。）、私立高等学校を併置しない私立中学校のうち5校は高等学校との一貫教育を行う中学校（水戸英宏中学校、北浦三育中学校、沖縄三育中学校、慶應義塾普通部および慶應義塾中等部）、私立中学校を併置しないが私立中学校との一貫教育を行う私立高等学校は5校（水戸葵陵高等学校、水戸啓明高等学校、慶應義塾志木高等学校、慶應義塾女子高等学校および慶應義塾高等学校）となっている。この数値には、南山中学校・高等学校男子部と南山中学校・高等学校女子部については制度上は南山中学校・高等学校の1校としてカウントされるが、自由学園については制度上は自由学園男子部中等科・自由学園女子部中等科・自由学園高等科であり、自由学園男子部と自由学園女子部と公式サイトが分かれているので、自由学園男子部中等科・高等科と自由学園女子部中等科・高等科の2校としてカウントした。なお、この文献では、2012年3月31日に閉校した湘南ライナス学園中学部・高等部（制度上は休校中）を含めてカウントしている。ちなみに小中一貫教育を行っている私立中学校は19校（聖ウルスラ学院英智小学校・中学校・高等学校については小中一貫教育および中高一貫教育の双方を提供している（聖ウルスラ学院英智の中学課程－ウルスラ学院英智の中高一貫教育による）ため小中一貫校と中高一貫校の両方に含めた）、私立小学校も私立高等学校も併設しない私立中学校は5校（東京シューレ葛飾中学校、西濃学園中学校、星槎名古屋中学校、小倉日新館中学校および飯塚日新館中学校（飯塚日新館中学校とともに中高一貫教育を提供した日新館高等学校は2008年7月31日に福岡県私立学校審議会により廃止認可答申））、休校中の私立中学校は33校（休校中の私立中学校のうち30校は活動中の私立高等学校を併置、私立中学校も私立高等学校も休校中であるのは2校（叡明館中学校・高等学校および2012年3月31日に閉校した湘南ライナス学園中学部・高等部）、大分県中津市の中津ドン・ボスコ学園中学校1校のみが私立高等学校も私立小学校も併置しない休校中の私立中学校）である。
- ^ 公立中高一貫校入選(入試)状況(速報中学入試データ2012)の「中高一貫校の種類について」による。
- ^ 井上修著『私立中高一貫校しかない!』(宝島社新書、2001年6月発行)の「第2章 データが語る"私立中高一貫校ひとり勝ち"の現実」(pp.57-82)の「一人勝ちした私立中高一貫校の指導内容とは?」のうち「①先取り授業」(pp.67-68)による。
- ^ 中高一貫教育の概要：文部科学省→（4） 今後の整備目標
- ^ 藤田英典『教育改革…共生時代の学校づくり』岩波書店〈岩波新書〉（原著1997年）、79-86頁。ISBN 400430511X。
- ^ “「理工系の数学入門コース 新装版」（全8冊）内容紹介”. www.iwanami.co.jp. 岩波書店. 2022年1月31日閲覧。
- ^ “行列式の公式は検定教科書に載っていないため、大学初年度の教材を使う例”. togetter.com. togetter.com. 2023年6月9日閲覧。
- ^ 平成19年度 医学部合格実績と評価 (2007年、教育改革かわら版(小林勝広))
- ^ 『全国学校総覧2013年版』（原書房、2012年12月10日発行）によれば叡明館中等部および叡明館高等部が休校中として掲載されている。
- ^ 中高一貫教育の推進に関する法律案概要から引用した。
- ^ 山本由美・藤本文朗・佐貫浩編『これでいいのか 小中一貫校－その理論と実態』（新日本出版社、2011年9月初版発行）の「第1部 小中一貫校問題とは何か」の「第1章 なぜこの問題が出てきたのか」（山本由美執筆）のうち「2 学校制度と経済界」(pp.20-21) による。
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- 2 中高一貫教育の概要
- 3 関連項目
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