下館事件 支援活動と民事訴訟

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下館事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/02 05:32 UTC 版)

支援活動と民事訴訟

支援活動の広がり

1992年（平成4年）12月に結成された支える会は、3人に対する面会や差し入れ、手紙のやり取りなどの活動を進めた。1993年（平成5年）3月2日には拘置所に対して待遇に関する要望書を提出。同月6日には新小岩事件・茂原事件の支援団体と合同の集会を開催するなど、同様の事件の支援団体と交流して集会やデモ活動などをともに行うこともあった。こうした活動がマスメディアで報道されたこともあって、支える会には学生や研究者、ジャーナリストなど多様な立場の個人が参加し、支援の輪は大きく広がっていった。多様な人たちが参加したことで、事件を主題とした演劇の上演や3人の手紙を中心とする書籍の出版など活動の幅も広がった。

また、支える会は、公平な裁判を求める署名運動にも取り組み、1993年（平成5年）10月時点で4,000筆、1995年（平成7年）3月時点で5,000筆を集め、最終的には9,000筆を超えている。

1994年（平成6年）3月12日・13日の2日間、早稲田大学の国際会議場で「女性の人権アジア法廷」が開催された。ここでの報告をきっかけに下館事件はアジア諸国からの注目を集めることになった。すでに第一審の終盤であったが、急遽タイなど東南アジア各国で公正な裁判を求める署名運動が行われ、在タイ日本国大使館と水戸地裁下妻支部に合わせて2,000筆超の署名が提出された。また、バンコクでは判決直前にデモ活動も行われた。

刑事告発と民事訴訟

1993年（平成5年）8月22日、支える会と弁護団は、3人をタイから日本へ連れてきた現地のリクルーターやタイと日本のブローカー、スナック経営者Y1・Y2に対する告訴状を作成して水戸地方検察庁に持参した。罪名は、誘拐罪・監禁罪・売春防止法違反であった。検事の対応は、「タイ人の名前がわからないのは話にならない」「誘拐はタイの問題」「監禁罪と売春防止法違反なら受けても良い」などとしたうえで、地検では捜査人員が少ないので茨城県警察本部へ行った方が良いというものであった。

県警本部では所轄署に提出するように言われ、支える会のメンバーらは下館警察署に向かった。対応した下館警察署の担当者は、すでに裁判が始まっていることを理由に「警察としては終わった事件」との認識を示した。支える会のメンバーは誘拐罪・監禁罪・売春防止法違反であると主張したが、最終的には「売春について重要な情報があったということで内偵に入る」との言質と引き換えに告訴状のコピーを渡すだけで引き下がった。ただし、その後スナックに捜査が入ることはなく、事件時から店名こそ変えたが、その後もそれまでと変わらない営業を続けた。

刑事告発が不調に終わったのを受けて、3人は支える会の支援のもと、9月16日に水戸地方裁判所土浦支部においてスナック経営者Y1・Y2に対する未払い賃金および慰謝料を求める民事訴訟を起こした。3人はスナックで、開店時間には出勤してホステスとして接客し、買春客と店外へ出ても閉店時間前であれば店に戻り、閉店後には掃除もしていた。第一審で証言に立ったY1・Y2は、女性たちはあくまでスナックのホステスとして雇っていたのであって、3,000円の時給も支払っており、3人の分も被害者に渡していたと証言していた。3人は、労働基準法の直接払いの原則をもとに被害者へ支払いは違法であるとして時給3,000円で計算した賃金と、Y1・Y2が売春の強制に関与していたことに対する慰謝料を加えて合計1,500万円を請求した。

当初Y1・Y2は全面的に争う姿勢を示したが、審理が進むと証人尋問を欠席するようになり、さらにY1・Y2の弁護人も辞任して、自らの主張の立証を事実上放棄した。裁判は1995年（平成7年）3月に結審し、同年6月、水戸地裁土浦支部はY1・Y2に1,200万円の支払いを命じる原告勝訴の判決を下した。