下館事件 裁判後

下館事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/02 05:32 UTC 版)

裁判後

控訴審判決後、3人は上告せず懲役8年とした控訴審判決が確定した[5]。3人は服役し、刑期を終えて出所するとタイに帰国した[5]

支える会は控訴審判決を受けて3人に上告の意思がないことを確認すると活動を停止[5]。事実上解散した[5]。ただし、この時の支援者同士のつながりはその後も継続されている[5]

影響

同種事件の支援活動への影響

支える会の支援活動は、逮捕直後の差入れや面会に始まり、起訴状や裁判資料の翻訳、拘置所での処遇改善を求める申し立て、スナック経営者に対する民事訴訟など多岐にわたった[5]。支える会は、3人を殺人事件の加害者としてではなく人身売買の被害者であると位置づけ[5]、講演会やシンポジウム、事件をテーマにした演劇の上演、3人の手紙を中心とした書籍の出版など[5]、一般市民に向けた啓発活動も行った[5]。また、下館事件前後には同種の事件が続いており、そうした他の事件の裁判の支援団体とも積極的に交流することでネットワークを広げ、新小岩事件や茂原事件の支援団体とは署名運動デモ活動、集会などを共催している[5]

支える会の支援活動は、同種の事件の中で初めて人身売買を前面に出した支援活動であった[16]。そして、当時は裁判支援と同時に啓発運動も行う団体は珍しかった[5]。こうした取り組みがマスメディアで報道されたこともあって、支える会には在日外国人の支援団体だけでなく、学生や研究者、ジャーナリストなどさまざまな人々が参加し、多様な活動の展開を可能にした[5]。同種の事件の支援活動の中でも、支える会の活動は大規模かつ多岐にわたるものとなった[5]。支える会の活動は、民事訴訟での全面勝訴の要因にもなったと評されている[5]

支える会のこうした活動は、先進的な取り組みとしてその後の同種事件の支援活動のモデルとなった[11]。また、支える会の構築したネットワークは、支える会の解散後も継続している[5]

通訳人の能力に関する裁判例として

控訴審判決では、「捜査段階においては、捜査官らの取調べも、これに対する被害者等の供述も、犯罪に関するとはいえ、社会生活の中で生じた具体的な事実関係を内容とするものであり、特別の場合を除いて、日常生活における通常一般の会話とさほど程度を異にするものではない」とした上で、「日常生活において、互いに日本語で話を交わすに当たり、相手の話していることを理解し、かつ、自己の意思や思考を相手方に伝達できる程度に達していれば足りる」とし[12][24][50][95]、「捜査段階である限り、漢字やかなの読み書きができることまで必要ではなく、法律知識についても、法律的な議論の交わされる法廷における通訳人の場合と異なり、通常一般の常識程度の知識があれば足りる」と判示した[12][50][95][148]。また、「捜査官に対して迎合的であったり、被疑者、あるいはその他の関係者等に対し予断や偏見を抱いたりすることが許されないのは当然である」が[12][50][148]「現在多数の刑事事件で通訳の行われている実情に照らし、結局のところ、誠実に通訳にあたることが求められているというだけで足りる」とした[12][50][95][148]。これは、捜査段階における通訳人に必要とされる能力について判示した裁判例として知られている[12][13][14]

法務省刑事局付検事(現在は弁護士)の甲斐淑浩は、この判決で示された通訳人に求められる能力や姿勢については妥当なものであると評価している[12][149]。一方で弁護団の加城千波は、「多数の刑事事件で通訳が行われている実情に照らし」とされたことに対して、「『そうでなくても通訳人が足りない。日常会話さえできれば日本語が読めなくても法律知識がなくてもいい』と言っているに等しい」とし、「被疑者被告人権利よりも捜査の実情を重視」するものと批判している[95]

刑法学者の田中康代は、本件について「パスポートを取り戻すという意思がいつ彼女等に生じたかを正確に認定するにはその内心面をかなり詳細かつ具体的に問いただすことが必要」と指摘し、「相当高度な日本語の理解力及び表現力が必要だったのではなかろうか」と判決に疑問を呈している[150][151]。さらに、判決で「『尋問に対する答えにかなり誤訳』があったことを認めながらも、通訳人の能力を認めているが、その根拠が筆者には読み取れない」と評している[152]

また、法廷通訳人を長く務めてきた長尾ひろみは、1990年代半ば以降、法務省検察庁裁判所が希望する通訳人に対してセミナーを開いているが質量とも伴っていないとして[153][154]、下館事件のような事例は「程度の差はあれ、似たような問題は日常的に起こっている」可能性があると指摘している[153]。この点に関しては、甲斐淑浩も「捜査段階においても、適正な通訳を行うためには、通訳人が日本の刑事手続きの概要や基本的な法律用語に関して基本的知識を有していた方が適切であるので、通訳を依頼した際に適宜日本の刑事手続等を説明したり、通訳人を対象とする研修の場などを通じて、理解を深めてもらうことが大切である」と述べている[12][149]


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