エボラ出血熱
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日本の対応
法律
現行の感染症法では「一類感染症」(「一種病原体等」)に指定されている。旧伝染病予防法(1999年に廃止)では「法定伝染病」に指定されていた。
- 検疫法[95]
- 第2条でエボラ出血熱を「検疫感染症」としている。
- 第15条第4項で「本人」は、隔離を解くことを求めることができる。
- 第16条の2第1項で「本人」は、隔離が30日を越える場合には大臣に審査請求ができる。
- 学校保健安全法[96]
- 第19条第1項は、第一種の感染症にかかった者については、「治癒するまで」出席停止としている。
受け入れ病院
エボラ出血熱は一類感染症であるため、特定感染症指定医療機関及び第一種感染症指定医療機関でのみ受け入れ可能となっている。2018年5月1日時点、前者は厚生労働省が指定した4医療機関10床、後者は全国の都道府県にあって知事が指定した54医療機関101床がある[97]。
第一種感染症指定医療機関の要件は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十八条第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定める感染症指定医療機関の基準」により定められていて、入院で使われた例は過去一例のみである[要出典]。
病原体
エボラウイルスは感染症法により特定一種病原体(国民の生命及び健康に「極めて重大な」影響を与えるおそれがある病原体)に指定されており、所持、輸入、譲渡し及び譲受けは一部の例外を除いて禁じられる。運搬には都道府県公安委員会への届出が必要である。所持者には帳簿を備える記帳義務が課せられる。
米国CDCでは生物兵器として利用される可能性が高い病原体として、エボラウイルスを最も危険度、優先度の高いカテゴリーAに分類している。なお、カテゴリーAにはエボラウイルスの他、マールブルグウイルス、アレナウイルス(ラッサ熱および南米出血熱の病原体)、天然痘ウイルス、ペスト菌、炭疽菌、ボツリヌス菌、野兎病菌も指定されている。
注釈
- ^ アメリカ英語発音:[iːˈboʊlə/əˈboʊlə ˌheməˈrædʒɪk fiːvər] イ(ー)ボウラ/アボウラ・ヘマラジ(ッ)ク・フィーヴァー
- ^ イギリス英語: Ebola haemorrhagic fever、イギリス英語発音:[iːˈbəʊlə/əˈbəʊlə ˌheməˈrædʒɪk fiːvə(r)] イ(ー)ボウラ/アボウラ・ヘマラジ(ッ)ク・フィーヴァ
- ^ 2014年の流行では平均11.4日だが、5%程度21日を越え、40日になる場合もあった。決して21日を超えれば安全というわけではない。そのため、実務ではウイルスが検出できなくなるまで隔離する。
- ^ 2014年8月にナイジェリアへエボラを持ち込んだリベリア系アメリカ人のPSは、妹からエボラ感染されたとされるが、妹の隔離からPSの発症まで3週間以上あるため、潜伏期間が3週間以上ある可能性がある。
- ^ この療法には疑問点が生じ、2014年10月初旬WHOは勧告を出す。
- ^ 実験用薬剤という性質上、生産供給量は限られており、2008年8月初旬の出荷で在庫は切れたとされる。
- ^ Opting Not to Give Ebola Drug to African Doctor『ニューヨーク・タイムズ』, Aug 12, 2014 シエラレオネの指導的医師に投与が検討されたが、MSFとWHOの合同医療チームは投与しないと決めた。その2日後に当該の人物は死亡した。
- ^ 感染症法6条2項1号エボラウイルス属ザイールウイルス
- ^ ケニア航空が西アフリカ諸国との毎週70便の定期航空便を全便停止するとの報道を受け発表され、ケニア航空は運航停止を取りやめた。
- ^ あくまで「航空機内での感染可能性は低い。」と言っているだけで、潜伏期感染者の移動に対する対策は、各国が警戒態勢を強化することによって対応するように求めている。
出典
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