アメリカ合衆国民主党の歴史 冷戦体制前期：ニューディール連合と保守連合

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アメリカ合衆国民主党の歴史

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冷戦体制前期：ニューディール連合と保守連合

トルーマンと冷戦の始まり

アドレー・スティーブンソンの1952年選挙戦ポスター。共和党が勝てばルーズベルト以前のハーバート・フーヴァー時代が再来すると警告している。

1945年4月、就任わずか2ヶ月半でルーズベルトが死去すると、トルーマンが大統領の座を引き継ぎ、大戦の終結にあたった。戦後、トルーマン政権はマーシャル・プランによって欧州復興を支援したが、第二次大戦末期から高まっていたソビエト連邦を核とする共産主義陣営との対立は深刻さを増し、外国の反共・自由主義陣営を支援するトルーマン・ドクトリンの提唱や、北大西洋条約機構の創設に至った。

国内では、ルーズベルトや戦争によって押さえつけられていた党内の対立が顕在化するようになった。主要な勢力は、大都市の集票組織（マシーン）、南部の地域政党、極左勢力、そして自由主義連合（自由主義労働者連合とも）であった。自由主義連合は、アメリカ労働総同盟（AFL）、産業別組合会議（CIO）、全米黒人地位向上協会（NAACP）、ユダヤ系アメリカ人評議会（AJC）、民主主義的に行動するアメリカ人（ADA）などから構成されていた。また、1940年代、映画スターから政治家になったロナルド・レーガン等はルーズベルトやトルーマンを強く支持し、民主党の重要な支持母体としてハリウッドが新たに加わった。

ヘンリー・A・ウォレス元副大統領等、左派勢力は、トルーマンの外交政策を戦争を挑発するものであるとして批判したが、1946年から48年にかけて、民主党内では若い反共主義者のヒューバート・ハンフリー、ウォルター・ロイザーやアーサー・シュレジンジャー・ジュニア等が台頭し、ウォレス支持者やその他の左寄りの民主党員は党や産業別組合会議（CIO）を追われた。1948年までに、極左勢力と共産主義分子は労働組合からほぼ完全に排除された。

南部の民主党議員はほとんどが保守的で、たいてい保守的な共和党員と協同した。その結果、1937年から1970年代にかけて、リベラルな国内政策法案は、事実上保守連合に阻止された（わずかにジョンソン政権下の1964年から65年の短い期間を除く）。共和党もトルーマンの国内政策を非難した。1946年の議会選挙では、共和党が「もうたくさん？」という標語を掲げて、1928年以来初めて多数派を取り戻した。

1948年の大統領選挙では、民主党幹部の多くはトルーマン不支持に回るつもりであったが、出馬を要請したドワイト・D・アイゼンハワー将軍に断られると、代わりの候補を見つけることができなかった。トルーマンも反撃を開始したが、この年の民主党全国大会において、トルーマンが公民権運動と反人種隔離政策を強く支持する公約を掲げると、南部の民主党議員の多くは党を離れ、サウスカロライナ州知事ストロム・サーモンド（後に上院議員となり、共和党に入党）に率いられて州権民主党（ディキシークラット）を結党した。ただし、他の保守的な民主党員はほとんど離党しなかった。

ヘンリー・ウォレスも無所属候補として大統領選に出馬し、ソ連との融和を呼びかけたが、労働組合の主流から排除された共産主義者に陣営を乗っ取られたこともあり、かえって反共感情からトルーマンに票が集まる結果となり、惨敗した。

最終的にトルーマンはサーモンドを退け、また共和党内部の対立にも助けられて当選を果たした。この当選は大きな驚きをもって迎えられた。国内の支持基盤は弱く、皆保険制度などのトルーマンのフェア・ディール政策の法案は、すべて保守連合によって成立を阻止された。鉄鋼業界の国有化も最高裁によって覆された。

一方、外交面では、トルーマンは、共和党の国際主義者と連携することで、右派の孤立主義者と、左派の親ソ勢力の双方に勝ち、冷戦体制の構築に成功した。この体制は1991年のソビエト連邦の崩壊まで続くことになる。しかし、1948年のベルリン封鎖等、共産陣営との関係は悪化の一途をたどり、アジアでも緊張が高まっていった。1949年には共産党による中華人民共和国が成立し、翌50年、トルーマンは議会の公式な承認を得ることなく朝鮮戦争に参戦した。戦争は膠着状態に陥り、1951年、トルーマンはダグラス・マッカーサー元帥を解任したが、アジア政策をめぐって共和党から激しい攻撃を浴びた。

周囲のスキャンダルが続いたこともあり、トルーマンのイメージはさらに低下し、1952年の大統領選挙では、トルーマンは早々に撤退を表明し、明確に後継者を指名することもできなかった。民主党は党大会でアドレー・スティーブンソンを大統領候補に指名したが、ドワイト・アイゼンハワーを擁立して、「朝鮮（戦争）、共産主義、政治腐敗」（“Korea, Communism and Corruption”）に反対を掲げたキャンペーンを展開する共和党が圧勝した。1956年の大統領選挙でも再びスティーブンソンが候補に指名されたが、やはりアイゼンハワーに惨敗した。

アイゼンハワー政権下の議会では、サム・レイバーン下院議長とリンドン・B・ジョンソン上院院内総務という強力な二人組が民主党内をまとめあげ、しばしばアイゼンハワーとも妥協した。1958年アメリカ合衆国議会選挙では、主に労働者の組織的な活動により民主党が劇的な勝利をあげ、議会を恒久的に掌握したかにすら見えた。実際に民主党は1930年から1992年まで、1946年と1952年を除く全ての選挙で、下院の過半数を占めていた。保守連合は依然としてリベラルな法案通過を阻止していたが、これに対抗する組織として、議会組織の自由化を求める民主党研究グループが台頭し、後にケネディ＝ジョンソン政権において多くの法案の通過に尽力することになる。

1960年：ケネディの時代

ジョン・F・ケネディ大統領と、弟のロバート・F・ケネディ司法長官（後にニューヨーク州選出上院議員）とテッド・ケネディ（後にマサチューセッツ州選出上院議員）。

1960年の大統領選挙では、リチャード・M・ニクソン副大統領を破ってジョン・F・ケネディが選出され、民主党は再び活気づいた。ケネディの若さ、行動力、聡明さは大衆の心をつかんだ。平和部隊のような新たな計画も理想主義を具体化したものだった。しかし、立法面においては、ケネディもまた保守連合と膠着状態に陥った。

ケネディが大統領として在任したのはわずか1000日ほどでしかなかったが、次々に政策を繰り出した。外交面ではキューバのカストロ政権転覆作戦を遂行したが、失敗に終わった（ピッグス湾事件）。ベルリンの壁建設を受けて共産主義者の手から世界を取り戻そうとし、1万6000人の兵士をベトナムに送り、南ベトナム軍を強力に支援した。宇宙開発競争でも国力を注ぎ込み、1969年の月面着陸への礎を築いた。キューバミサイル危機の後は、政策を転換し、ソ連との緊張関係の修復に向かった。国内面では、公民権運動と人種統合政策を一段と推進し、その一例として、南部のフリーダム・ライダーを保護するために連邦政府の職員を任命した。

ジョンソンの「偉大な社会」政策

1963年11月22日、テキサス州ダラスで、ケネディ大統領は暗殺された。これを受けて、副大統領リンドン・B・ジョンソンが直ちに宣誓を行い、大統領に就任した。ジョンソンは1964年の大統領選挙でも大勝した。

ジョンソンはニューディール政策の理想を継承し、議会の保守連合を切り崩し、「偉大な社会」政策と呼ばれる膨大な数のリベラルな法案を成立させた。中でも公民権関連の主要法案の成立に尽力し、ついに1964年には、ジョンソンの署名によって1964年公民権法が成立し、南部での人種統合が再開された。一方、外交面ではジョンソンはベトナム戦争への介入を深めていった。

公民権法成立の輝かしい成果の裏で、民主党内では、この公民権問題に対する方針の劇的な転換や、ベトナム戦争の泥沼化が原因となって亀裂が拡大した。党幹部内に公民権運動の支持者が増えるにつれ、ニューディール連合に亀裂が入り始め、民主党の伝統的な支持基盤であった南部の保守層と北部都市のカトリックは民主党から離れていった。カトリック教徒のケネディの大統領選出は、ニューディール連合内でのカトリック勢力の一つの到達点であったが、1964年以降、中産階級のカトリックは共和党にも投票し始め、カトリックが民主党・共和党に投票する割合はプロテスタントと変わらなくなった。リチャード・J・デイリー市長率いるシカゴのクック郡民主党を除き、残存していた民主党のマシーンも衰退していった。

南部の共和党化

1964年公民権法に署名したリンドン・ジョンソン大統領は、ソリッド・サウスの終焉を予言したと言われる。

レコンストラクション期から約1世紀もの間、「南部の白人」は民主党とほぼ同義語であった。アパラチア山脈の一部では共和党が勢力を握り、また境界州（奴隷州であるがアメリカ連合国に加入しなかった諸州）では民主・共和が争っていたものの、「ソリッド・サウス」と呼ばれた地域での民主党の地盤は極めて強固であった。1948年以前は、南部の民主党員は自党が州の権利を尊重し、伝統的な南部の価値観を認め、南部の生活様式の守護者であると信じていた。そして、自分たちにとって不利な計画を推進する北部の自由主義者や共和党員、公民権運動家を「外部の煽動家」と公然と非難していた。

ところが、1948年の党大会において公民権を強く支持する綱領が採択され、続いてトルーマン大統領によって軍内の人種差別を禁じる大統領令9981号が発令されると、党内には深く楔が打ち込まれた。ケネディ政権において、民主党は公民権運動を推進し始め、南部の地盤は決定的に崩壊した。1964年公民権法の署名にあたって、ジョンソン大統領は「我々は一世代の間は、南部を失うだろう」と予言したと言われる。事実、人種統合政策と公民権運動は南部の白人の間に激しい反発を呼び起こし、州の権限を侵すものであるとの批判が集中した。裁判所の判決と64年・65年の公民権法によって人種隔離が違法とされても、民主党のアーカンソー州知事オーヴァル・フォーバスやジョージア州知事レスター・マドックス、特にアラバマ州知事ジョージ・ウォレス等の強硬派は人種統合に抵抗した。これらのポピュリスト的な知事を支持したのは、経済政策では民主党を支持するが、人種隔離政策廃止には反対する比較的低学歴のブルーカラーであった。しかし、実際のところ、近代化によって南部にも工場や全国規模の企業が生まれ、アトランタやダラス、シャーロット、ヒューストンのような都市は大きく成長し、北部から多くの移民が押し寄せ、より多様性を帯びていた。高等教育の機会も増大した。一方で、綿花と煙草栽培に依存する南部の伝統的な経済は衰退し、農家は工場労働者へと転身した。南部もアメリカのその他の地域と同じようになり、人種隔離政策を続けることはできなくなっていた。1965年以後、南部のほとんどの人々は人種統合政策を受け入れた（公立学校を除く）。民主党に裏切られたと感じた南部の白人保守層は、新興中産階級と北部からの移民を支持層としていた共和党へと鞍替えしていった。

その逆に、アフリカ系アメリカ人は伝統的には「反奴隷制政党」を起源とする共和党を強く支持していたが、ルーズベルト政権以降、ニューディール政策による雇用創出や、さまざまな支援政策、そして、民主党指導者の公民権運動支持を受けて、民主党への鞍替えが続いた。1964年公民権法で新たな有権者となった黒人は、その80%から90%が民主党の候補を支持し、ジョージア州のジュリアン・ボンドやジョン・ルイス、テキサス州のバーバラ・ジョーダンなどの民主党指導者を誕生させた。マーティン・ルーサー・キングが約束した通り、人種統合政策は南部の政治に新しい時代をもたらした。その後、ニクソンの南部戦略により、黒人の共和党離れは一段と進んだ。

1990年代以降、共和党は、従来の支持層である白人中産階級に加えて、それまではほとんど政治に関心のなかった福音派キリスト教徒からも多くの支持を集めるようになった。2004年アメリカ合衆国大統領選挙における出口調査では、南部において有権者の71%を占める白人の間で、ジョージ・W・ブッシュがジョン・ケリーを70%対30%でリードしていた。一方、有権者の18%を占める黒人の間では、90%対9%でケリーがブッシュをリードしていた。南部の有権者の3分の1は自らを白人の福音派とみなしており、彼らの80%はブッシュに投票した。