SWNCC228文書とSWNCC228/1文書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/25 04:20 UTC 版)
「国務・陸軍・海軍調整委員会」の記事における「SWNCC228文書とSWNCC228/1文書」の解説
大日本帝国憲法改正を含む同委員会の指針「SWNCC228」は、1946年1月7日に発布された『国務長官に対する国務・陸軍・海軍調整小委員会の覚書』（H. Freeman Matthews）の付属書1『極東に関する国務・陸軍・海軍調整小委員会の報告書』に原文が見られる。同文書の付属書2『アメリカ統合参謀本部の覚書』（SWNCC228/1, Memorandum by the Joint Chiefs of Staff, A. J. McFarland）は、ポツダム宣言（the Three Power Proclamation issued from Berlin）と言論の自由にも言及している。 連合軍最高司令官総司令部が日本国内で公表し、高柳賢三が部分的に翻訳したSWNCC228文書『日本の統治体制の改革』は、上記文書と比較すれば、発信者がA. D. Reid、 B. L. Austin等と異なっており、また、前記の付属書2（SWNCC228/1）が附属していない。冒頭には、SWNCC228改訂のため、元の文書の3ページ目を焼却処分し、4ページ目から13ページ目のページ番号を5ページから14ページとし、3、4頁を新たな内容に差替えよとの旨が記載されており、SWNCC228の最初の発信日も1945年11月27日となっているなどの相違がある。 なお、同文書が公表されてから約3か月後の4月には、米国国務省からダグラス・マッカーサーの政策顧問として派遣されていたジョージ・アチソンが、連合国軍最高司令官総司令部内の外交局長、米国大使、またマッカーサーの代理として対日理事会議長となった。
※この「SWNCC228文書とSWNCC228/1文書」の解説は、「国務・陸軍・海軍調整委員会」の解説の一部です。
「SWNCC228文書とSWNCC228/1文書」を含む「国務・陸軍・海軍調整委員会」の記事については、「国務・陸軍・海軍調整委員会」の概要を参照ください。
Weblioに収録されているすべての辞書からSWNCC228文書とSWNCC228/1文書を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書からSWNCC228文書とSWNCC228/1文書を検索 - SWNCC228文書とSWNCC228/1文書のページへのリンク
