ナショナル・ミニマム
(National Minimum から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/01/12 02:11 UTC 版)
ナショナル・ミニマム（national minimum）とは、国家（政府）が国民に対して保障すべき最低限度の生活水準のことである。
社会保障制度の根幹を基礎づける概念の一つであり、それぞれの国や社会に対応した「最低限度の生活水準」がある[1]。日本においては、日本国憲法第25条における生存権保障の規定が、ナショナルミニマム概念を示す規範的概念として提示されている[2]。
イギリス
ナショナル・ミニマムという概念は、イギリスのウェッブ夫妻が、著書『産業民主制論』（1897年）においてはじめて提唱した。ウェッブは同書において、「労働者に、生産者や市民と同等の、必要な生活水準を保証する」という意味で「ナショナル・ミニマム」の語を使用し、その具体的内容は「最低賃金」,「労働時間の上限」，「衛生・安全基準」，「義務教育」の4項目からなるとした。生存権概念の先駆としても重要であるが，もともとは貧困者への人的資本投資による経済成長政策であり，19世紀末のイギリス経済衰退への処方箋でもあった。同概念は，イギリスのケンブリッジ学派のA.C.ピグーによる『厚生経済学』（1920年）最終章にも継承された。
イギリスの経済学者ライオネル・ロビンズは、第二次世界大戦中の1940年に内閣経済部に配属され、戦時経済、食糧供給、雇用の安定などの政策を立案するなか、国民最低限保障（ナショナル・ミニマム）の必要性を主張した[3]。その後、1942年のベヴァリッジ報告書ではナショナル・ミニマムを達成するため、ミーンズテストに基づく公的扶助制度および社会保険を設けるとした[4]。
日本
日本の場合、根拠として日本国憲法第25条がある。これを保障するための社会政策は、生活保護法など数々あるが、それらを総称して「セーフティネット（安全網）」と呼ぶ場合がある。 なお、国家として保障するものを「ナショナル・ミニマム」というが、地方自治体単位での最低限度の生活水準（生活環境水準）については「シビル・ミニマム（civil minimum）」という。ただし、これは「和製英語」である。
生活保護制度に絞ると、その基準は国が公表しているだけでも47の制度と連動、関連している[5]。
脚注
- ^ 杉村,岡部,布川 2008, p. 26.
- ^ 杉村,岡部,布川 2008, p. 27.
- ^ ロビンズ 2016, p. 176,179.
- ^ 平岡公一『社会福祉学』有斐閣、2011年12月、113-119頁。ISBN 9784641053762。
- ^ a b c 安田菜津紀 "違法とされた生活保護基準引き下げ、被害回復はいまだ見えず" Dialogue for People 2025年11月7日更新 2025年11月10日閲覧
参考文献
- ロビンズ, ライオネル 小峯敦・大槻忠史 訳 (2016), 経済学の本質と意義 （原著1932), 京都大学学術出版会
- 杉村宏, 岡部卓, 布川日佐史 編 (2008), よくわかる公的扶助 低所得者支援と生活保護制度, ミネルヴァ書房
関連項目
 |
この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 |
「national minimum」の例文・使い方・用例・文例
- National Minimumのページへのリンク
