Integrated Pack. Assembly（OVER THE COUNTER:IPAC）
| 住所： | 2221 Old Oakland RoadSan Jose, CA 95131United States |
| 電話： | 1- (408) 321-3600 |
| FAX： | 1- (408) 321-3603 |
| ウェブサイト： | http://www.ipac.com/ |
| 業種： | サービス |
| 業界： | 企業向けサービス |
» ダウ・ジョーンズ米国企業総合情報データベースはこちら
対中政策に関する列国議会連盟
(IPAC から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/04/25 03:18 UTC 版)
|
Inter-Parliamentary Alliance on China
|
|
 |
|
| 設立 | 2020年6月4日 |
|---|---|
| 目的 | 中国と民主主義諸国の交渉の在り方の改革 |
| 議長 | イアン・ダンカン・スミス |
| ウェブサイト | www |
対中政策に関する列国議会連盟（英語: Inter-Parliamentary Alliance on China、IPAC）は、中華人民共和国及びその執政政党たる中国共産党と、民主主義諸国間の交渉のあり方の改革を目的に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟である[1][2][3][4]。1989年の天安門事件発生日に合わせ、2020年6月4日に設立された。議長はイギリス保守党の元党首であるイアン・ダンカン・スミス[5][6][7][8]。
概要
連盟は43の議会と欧州議会から290人以上の議員からなり、「民主主義的」価値観を重視する米ジョー・バイデン カマラ・ハリス政権（当時）の強力なバックアップのもと編成された[2][3][4]。代表される各議会は、持ち回りで同盟の議長を務め世界貿易、安全保障、人権に関して中国に対して協調的な対応をとることを目指した。[5]
2020年に中華人民共和国はその議会である全国人民代表大会において国家安全法の導入の決定を可決したが、そのことが議連結成への契機となった。西側諸国は同法が一国二制度の下で2047年までの高度な自治が約束されている香港に対しその自治を有名無実化するのではないかと観たのである。議連は中国に強い姿勢で臨むべきとの姿勢をとり、自国の政府に中国へ強い姿勢へ臨むべきだと働きかけたい考えである[9]。
米国、英国、豪州、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、チェコ、スイス、欧州議会、日本、リトアニア、ベルギー、オランダ、アイルランド、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ウガンダの19カ国の議員が参加している。声明では、共同議長が以下の声明を発表した。
中国共産党が領導する中華人民共和国は、今や世界的な課題となっている。 （民主主義）諸国が価値観と人権のために立ち上がるとき、それは時には多大な犠牲を払いながら、単独で行われてきた。 どの国もこの負担を一国で負うべきではない 。 対中列国議連は、中華人民共和国の現在の行動と将来の野心によってもたらされる課題に対する民主主義国家間の協調的対応を促進するために結成された。 ある国の中での与野党の関係であるとか、国境だとかを乗り越えた、共通の原則と枠組みによる集団を結成することで、自由主義陣営の民主主義は、その目的に忠実な、法規に則っている人権制度を維持できるだろう[1]。
日本からの参加者の代表は自民党に属する中谷元元防衛大臣と、山尾志桜里元議員が務める。中谷氏は中国政府について「いかなる国の独裁も国際的な安定したルールを破壊する行為で許されない」と厳しく批判したうえで、日本政府に対しても「言うべきことは言うべき」と注文を付けた[10]。
2021年10月29日、IPAC主催の中国の人権問題に関する会合で、台湾（中華民国）の呉釗燮外交部長は、中国の「国家統一」問題での民主主義国の結束を訴え、「中国共産党主導の中国の台頭は、世界の民主主義に対する決定的な挑戦だ」と主張し、中国が台湾への軍事威嚇を強めることに触れ、「われわれは断固として自衛する」と述べた[11]。
歴史
2020年6月4日に設立。同盟の創設メンバー18人は、オーストラリア、カナダ、ドイツ、日本、ノルウェー、スウェーデン、イギリス、アメリカの8カ国の議会と欧州議会から選出された[12]。
発足から1週間以内に、メンバーの数は18から100人以上の議員に増加し、同盟に加盟する「民主主義」国家の総数は、ファイブアイズ安全保障同盟の5か国すべてを含めて8か国から19か国に増加した。各国は2人の共同議長によって同盟で代表され、その国での同盟の活動を率いる上級政治家である[13][14]。
2025年の米バイデン=ハリス政権の崩壊以降、各国では「自国中心主義」、「自国ファースト」、「力による」平和政策、「国際法の軽視ないしは無視」、「ポピュリスト政権」が幅を効かす傾向が見られるようになり西側諸国の結束にかげりが見え始めた。西側「民主主義」国の結束・協調を今まで以上に維持し足並みをそろえることが、当連盟の今後の課題となる。
参加国
2025年11月21日現在、参加議員を輩出している国や地域、国際的組織は以下の通り[15]。
設立時の主な参加議員
脚注
- 1 2 Graham-Harrison, Emma (2020年6月5日). “Global alliance formed to counter China threat amid rising tensions” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. オリジナルの2020年6月6日時点におけるアーカイブ。 2020年6月6日閲覧。
- 1 2 Liu, Natalie (2020年6月5日). “Alliance of Free World Legislators Takes Aim at CCP-led China”. Voice of America. オリジナルの2020年6月6日時点におけるアーカイブ。 2020年6月6日閲覧。
- 1 2 Gunia (2020年6月5日). “Lawmakers Form Global Coalition to Tackle China 'Challenge'” (英語). Time. 2020年6月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月6日閲覧。
- 1 2 Marlow, Iain (2020年6月5日). “Lawmakers in Eight Countries Form New Alliance to Counter China”. Bloomberg News. オリジナルの2020年6月5日時点におけるアーカイブ。 2020年6月6日閲覧。
- 1 2 Fisher, Lucy (2020年6月5日). “MPs from eight nations voice fears over China”. The Times. オリジナルの2020年6月6日時点におけるアーカイブ。 2020年6月6日閲覧。
- 1 2 Bourke (2020年6月4日). “MPs from eight countries form new global coalition to counter China” (英語). The Age. 2020年6月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月5日閲覧。
- ↑ Rogers, Benedict (2020年6月6日). “Parliamentarians From Around the World Unite to Discuss the China Challenge”. The Diplomat. オリジナルの2020年6月7日時点におけるアーカイブ。 2020年6月6日閲覧。
- ↑ Eckert, Paul (2020年6月8日). “Lawmakers Group Seeks Global Response to ‘Defining Challenge’ of China”. Radio Free Asia 2020年6月8日閲覧。
- ↑ “中国に強い姿勢で…中谷元防衛大臣ら世界議連設立”. ライブドアニュース. 2020年6月10日閲覧。
- ↑ “中国に強い姿勢で…中谷元防衛大臣ら世界議連設立”. テレ朝news. 2020年6月23日閲覧。
- ↑ 三井美奈 (2021年10月30日). “台湾外相、各国議員会合にオンライン参加 G20控えローマで”. 産経新聞. オリジナルの2021年10月30日時点におけるアーカイブ。
- ↑ Gunia, Amy (June 5, 2020). “Lawmakers Form Global Coalition to Tackle China 'Challenge'” (英語). Time. オリジナルのJune 5, 2020時点におけるアーカイブ。 2020年6月6日閲覧。.
- ↑ Bourke, Latika (2020年6月11日). “China tortured detained British diplomat, says UK government” (英語). The Sydney Morning Herald. 2020年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月12日閲覧。
- ↑ “Introduction”. Co-chairs of IPAC. Inter-Parliamentary Alliance on China. 2023年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月13日閲覧。
- ↑ “The Alliance”. 対中政策に関する列国議会連盟. 2025年11月21日閲覧。
関連項目
外部リンク
- IPACのページへのリンク
