EC取扱量の増加による対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 10:08 UTC 版)
「中国郵政航空」の記事における「EC取扱量の増加による対応」の解説
2018年9月に合意した規制緩和以降、中国の航空会社各社の対日航空路線数合計は週1130本へと激増し、10月にはこれまで首位であった韓国を追い抜いている。同様に国内外への旺盛な電子商取引（EC）需要に対応するため義烏市にEC物流特区を建設しており、欧州へは鉄道による貨物列車「義新欧」の運行を開始している他、重点国や地域間に航空貨物路線を就航させており、2019年8月20日には義烏 - 関西国際空港間に火曜から土曜までの毎週5便となる国際貨物路線が就航している。2020年、国家郵政局は20万人以上の新規雇用を生み出すことに繋がる国際物流推進政策を策定しており、国際競争力を高めるため貨物出入国インフラなどの他に、官民でのネットワーク化や航空輸送能力の拡大も推し進めている。2019年の統計では郵便取り扱い総額が1兆6千億元（25兆5千億円）となり、これは前年比30パーセントの伸びとなっており、この内宅配取扱個数が630億個、売り上げが7450億元（11兆8千億円）であり、これも前年に比べ2割の伸びを示している。国内で8兆元（124兆円）のEC小売業を抱えており、2020年も取り扱い総量は堅調に伸びると予想されており、宅配貨物の取り扱い総量は740億個に達するとみられている。
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